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1. 川崎市議会 1995-09-12
   平成　７年　第５回定例会－09月12日-02号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成　７年　第５回定例会－09月12日-02号平成　７年　第５回定例会 会議録第１３８９号 平成７年９月１２日（火） 　　　　　第５回川崎市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　（第　２　日） 　　　　　第５回川崎市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　第　２　日 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 議　事　日　程 　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月12日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第　１ 　　議案第106号　川崎市行政手続条例の制定について 　　〃　第107号　川崎市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　　〃　第108号　川崎市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   　　〃　第109号　川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　〃　第110号　川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　　〃　第111号　川崎市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定について 　　〃　第112号　川崎市建築協定条例の一部を改正する条例の制定について 　　〃　第113号　川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　〃　第114号　川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第115号　川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　〃　第116号　大宮町地区従前居住者用賃貸住宅新築工事請負契約の締結について 　　〃　第117号　仮称カメリア日進町住宅新築工事請負契約の締結について 　　〃　第118号　浮島２期廃棄物埋立内護岸築造その３工事請負契約の締結について 　　〃　第119号　中原区における町区域の設定及び変更について 　　〃　第120号　中原区における住居表示の実施区域及び方法について 　　〃　第121号　川崎市土地利用審査会委員の選任について 　　〃　第122号　平成７年度川崎市一般会計補正予算 　　報告第　14号　財団法人川崎市中小企業・婦人会館ほか30法人の経営状況について 　　〃　第　15号　土地の信託の事務処理状況について 　　〃　第　16号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 　第　２ 　　議案第123号　平成６年度川崎市病院事業会計決算認定について 　　〃　第124号　平成６年度川崎市下水道事業会計決算認定について 　　〃　第125号　平成６年度川崎市水道事業会計決算認定について 　　〃　第126号　平成６年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について 　　〃　第127号　平成６年度川崎市交通事業会計決算認定について 　　　　　　　　―――――――――――――――― 付　議　事　件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　―――――――――――――――― 出　席　議　員　（64名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲　本　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　徳　竹　喜　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　宮　崎　光　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　山　田　賀　世 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　飯　塚　正　良 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　吉　沢　酉　友 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　後　藤　晶　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　岩　崎　善　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　尾　畑　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　佐　藤　洋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　中　川　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　伊　藤　　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　嶋　崎　嘉　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　佐　藤　光　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　鏑　木　茂　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　井　田　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　飯　塚　双　葉 　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　市　古　映　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　井　信　重 　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　佐　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　菅　原　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　本　間　悦　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　平　子　瀧　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　小　林　貴美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　25番　　千　葉　美佐子 　　　　　　　　　　　　　　　　　26番　　猪　股　美　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　27番　　森　　　宏　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　28番　　増　渕　榮　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　29番　　坂　本　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　30番　　笠　原　勝　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　31番　　上　原　國　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　32番　　長　瀬　政　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　33番　　宮　原　春　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　34番　　竹　間　幸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　35番　　青　山　仁　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　36番　　栄　居　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　37番　　立　野　千　秋 　　　　　　　　　　　　　　　　　38番　　小　川　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　39番　　大　場　正　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　40番　　志　村　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　41番　　潮　田　智　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　42番　　雨　笠　裕　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　43番　　柏　木　雅　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　44番　　矢　沢　博　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　45番　　中　尾　治　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　46番　　原　　　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　47番　　小　泉　昭　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　48番　　高　　　　　巖 　　　　　　　　　　　　　　　　　49番　　市　村　護　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　50番　　鈴　木　　　叡 　　　　　　　　　　　　　　　　　51番　　小　島　恵　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　52番　　渡　辺　好　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　53番　　増　子　利　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　54番　　松　島　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　55番　　深　瀬　浩　由 　　　　　　　　　　　　　　　　　56番　　水　科　宗一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　57番　　佐　藤　忠　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　58番　　近　藤　正　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　59番　　小　島　一　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　60番　　小　俣　　　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　61番　　宮　田　良　辰 　　　　　　　　　　　　　　　　　62番　　野　村　敏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　63番　　大　島　　　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　64番　　市　川　代三郎 　　　　　　　　―――――――――――――――― 出席説明員　　 　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　髙　橋　　　清 　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　深　瀬　幹　男 　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　伊　東　仁　史
   　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　杉　本　　　寛 　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　木　口　　　榮 　　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　東　山　芳　孝 　　　　　　　　　　　　　企画財政局長　　小　川　澄　夫 　　　　　　　　　　　　　市民局長　　　　森　山　定　雄 　　　　　　　　　　　　　経済局長　　　　玉　井　　　環 　　　　　　　　　　　　　環境保全局長　　米　塚　正　治 　　　　　　　　　　　　　衛生局長　　　　齋　藤　良　夫 　　　　　　　　　　　　　生活環境局長　　中　西　正　義 　　　　　　　　　　　　　民生局長　　　　齊　木　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　都市整備局長　　横　山　隆　次 　　　　　　　　　　　　　土木局長　　　　渡　瀬　正　則 　　　　　　　　　　　　　下水道局長　　　泰　地　修　吾 　　　　　　　　　　　　　建築局長　　　　石　渡　隆太郎 　　　　　　　　　　　　　港湾局長　　　　池　田　陽　介 　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　小　机　　　實 　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　石　馬　　　武 　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　山　田　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　交通局長　　　　山　末　　　宏 　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種　　　而　朗 　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　國　貞　宏　喜 　　　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　深　瀬　松　雄 　　　　　　　　　　　　　人事委員長　　　佐　藤　智　之 　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　佐　藤　博　麿 　　　　　　　　　　　　　市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　林　定　雄 　　　　　　　　　　　　　市長室長　　　　中　村　英　彦 　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　孝　行 　　　　　　　　―――――――――――――――― 出席事務局職員 　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　薄　井　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　鈴　木　孝　雄 　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　小　島　　　豊 　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　黒　沢　践　行 　　　　　　　　　　　　　調査課長　　　　松　川　欣　起 　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　手　塚　三　男 　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　髙　橋　良　算 　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　栗　原　誠　市 　　　　　　　　　　　　　経理係長　　　　原　　　久　夫 　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　鈴　木　恒　仁 　　　　　　　　　　　　　記録係長　　　　飯　田　克　美 　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　畑　　　典　仁 　　　　　　　　　　　　　資料係長　　　　加　藤　富　男 　　　　　　　　　　　　　外関係職員　 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 　　　　　　　　　　　　午前10時３分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも64名」と報告〕 ○議長（小島一也）　休会前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○議長（小島一也）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第２号のとおりであります。 　　　　　　　　―――――――――――――――― ○議長（小島一也）　これより日程に従い，本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。去る９月４日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書につきましては，その後関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，ご了承を願います。 　　　　　　　　―――――――――――――――― ○議長（小島一也）　次に，既に皆様方のお手元に配付し，ご報告を申し上げておきましたが，人事委員会から地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会あてにありましたので，お知らせをいたします。 　　　　　　　　―――――――――――――――― ○議長（小島一也）　次に，これも皆様方のお手元に配付し，ご報告を申し上げておきましたが，監査委員から地方自治法第199条第７項の規定による財政援助団体等監査の結果について議会あてに報告がありましたので，お知らせをいたします。 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○議長（小島一也）　それでは， △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。 　既に皆様方のお手元に配付し，ご報告を申し上げておきましたが，地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして，議案第108号，川崎市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関し，人事委員会の意見を求めておりましたところ異議ない旨の回答が議長あてにありましたので，ここに改めてお知らせをいたします。 　それでは各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。30番，笠原勝利議員。 　　　〔笠原勝利登壇，拍手〕 ◆30番（笠原勝利）　私は自由民主党川崎市議団を代表し，平成７年第５回川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。 　政府は昨日，景気は足踏み状態が長引く中で弱含みで推移しているとの現状判断を，９月の月例経済報告にまとめました。月例経済報告から回復という字が消えたのは，昨年９月の景気回復宣言以来１年ぶりでありました。しかし政府は景気の先行きについて，円安，株高など明るい動きが見られ，民間設備投資など需要面は顕著に推移していたとし，公定歩合の引き下げ，大型補正予算による内需拡大，切れ目ない経済対策などによって，より早い回復を取り戻すこととしております。 　そこで，長引く景気の停滞は本市の財政にも大きく影響していると思いますが，市税の収入見込みとその見通しについて伺います。平成６年度の一般会計決算見込みでは，前年度に続いて市税の減収が確実と見られているところから推測して，こうした状況は平成７年度にも引き継がれるものと予測ができます。見解をお示しください。また本年も所得税，住民税の特別減税が実施されておりますが，その減税が廃止になった場合，市民の重税感から消費停滞につながり，経済の低迷を長引かせる結果を生むと予想した場合の本市の税収への影響はどんな形で発生するか，予想ができればお示しください。 　また税収動向の予測に関連して，次年度予算編成への影響についても伺います。このことは我が党が６月議会で，異常気象による経済変動と税収への影響予測として指摘しておきましたが，財政部門としてどんな対応がとられたのか。また，我が党の政令指定都市議員は，政令指定都市の権限確立と財政基盤の強化策として税制改正を主張しております。特に税源配分については，都市的目的税である法人所得税の配分割合を政令指定都市にふさわしい比率に改めることを主張しておりますが，そうした動きに対する本市の見解を伺います。 　次に，行財政システム改革について伺います。市長はさきの議会で，多様化する市民ニーズにこたえ，質の高いサービスをいかに提供していくかという大変困難な課題に直面しており，その課題にこたえていくには行政全般にわたる見直し，とりわけ政策と組織の両面から見直しと改革を実施し，納得していただけるサービスを提供していく仕組みづくりが早急に求められておりますと答弁をされております。そして，みずからも行財政システム改革懇談会で，官僚的でない自由な雰囲気の中で柔軟な発想による新しい行財政システム構築への意欲を表明されました。そこで，システム改革の基本方針は本年10月を目途に策定するとの答弁でしたが，その進捗に狂いがないのか見通しを伺います。また，これまで懇談会で検討された課題あるいは議論された政策，組織の問題点，さらには市民レベルや民間人の感覚での指摘事項などについても明らかにしてください。また，それらの検討を通して，これまでの行財政システムを強く反省するような印象的な事柄があれば，お聞かせください。 　次に，都市基盤整備の柱となる広域的な道路整備とその活用についてであります。我が党は，本市を21世紀に向けて発展するための都市基盤の整備を，我々の世代の大きな課題として取り組むことを主張してまいりました。さらに，このたびの阪神・淡路大震災においても，幹線道路の重要性は，交通機能はもとよりライフラインの確保にも必要不可欠であることが再確認されております。そこで市長に伺いますが，７月の通称国道43号訴訟に下された最高裁判決に対し，市長が批判的な意見を公にされたとの新聞報道がありましたが，これまでにも環境対策を積極的に進めてきた市長は，幹線道路整備と環境対策についてどのような基本的見解をお持ちなのか改めて伺っておきます。 　次に，東京湾横断道路について伺います。今世紀最大規模で進められております横断道路の完成については，報告によりますと当初計画平成８年が１年延期となり平成９年度完成とのことでありますが，このおくれにより本市にどのような影響が生じてくるか伺っておきます。さらに千葉県木更津市と本市を結ぶ交通のアクセスとして，災害時においても大変重要な道路であることは言うまでもありません。また構造上，緊急災害時を想定した万全の対応とのことであり，既に電力，電話は直結されていますが，特に水道管布設の直結についてはどうなるのか伺っておきます。なお，今まで横断道路株式会社が中心となり，国及び関係都市と種々な問題点についてどのような交渉をしてきたのか，さらに今後の展望についても伺っておきます。 　次に，震災対策について伺います。さきの阪神・淡路大震災は，我が国における社会経済的な諸機能が高度に集積する都市を直撃した初めての直下型地震であり，人的被害のみにおいても死者5,500余名，負傷者４万1,500余名に上る甚大な被害をもたらしました。さらに，震災発生直後における各種の応急活動を迅速かつ的確に展開しなければならない行政機関の中枢機能がみずから被災するとともに，応急，復旧活動に必要不可欠な交通路を初め港湾施設等のインフラ施設の損壊やライフライン施設の損壊など，戦後最悪の極めて深刻な被害となっております。こうした被害を最小限に食いとめるためには，日ごろから十分な準備を行うとともに実践的な防災訓練を積み重ねておくことが極めて重要であり，訓練の内容も，新しい状況に対し訓練項目をいち早く取り入れていくことが肝要であります。 　そこで，このたび行われました本市の総合防災訓練では，災害時の応急活動に欠かすことのできない自衛隊や今後の活動が期待される災害ボランティアの参加をみたことは，災害に対する市民の不安を少しでも和らげる意味においても，また，阪神・淡路大震災の教訓を生かす意味においても的を得ており，我が党も大いに評価するところであります。そこで伺います。本年度の総合防災訓練の成果と今後の訓練における自衛隊の活用について考えをお聞かせください。また，災害時における災害ボランティアの位置づけと今後の活用についても伺っておきます。 　次に，ごみ対策について伺います。国においては本年６月，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律，通称容器包装リサイクル法の成立に伴い，消費者，自治体，事業者間における責任分担の明確化が規定され，ごみの削減と資源の再生利用を通じ生活環境の保全と経済発展の追求という，いわば相対事由の融合を展望する新たなごみ対策の段階を迎えました。一方，本市においても本年７月，川崎市廃棄物対策審議会による今後の廃棄物対策のあり方について最終答申を受け，容器包装リサイクル法との連携並びに資源循環型社会の構築へ向け，廃棄物対策の転換の必要性が望まれますが，資源循環型社会構築の基本となるリサイクル率の向上を図る分別収集の具体的方策と体系的なリサイクル施設の整備に対し，本市としてどのように取り組むのか伺います。 　次に，全国の市町村及び事務組合が，ごみ処理経費に要した額は平成４年度で１兆8,463億円に上り，国民１人当たりに換算すると約１万4,800円となり，年度別にも上昇傾向となっております。幸いにして，本市における市民１人当たりの負担額は年間約１万2,000円でありますが，ごみ処理にかかるコストの上昇は，処理施設建設改良費や処理費等の上昇もあわせ今後の大きな課題と考えられます。他方，家庭ごみの有料化を実施している市町村数は，平成４年度で全体の35％に当たる1,134市町村となっており，将来を見据えた受益者負担のあり方と公平性の確保が重要な課題と考えられますが，この点について担当助役に伺います。 　次に，岡本太郎記念館について伺います。記念館の建設構想は発表以来数年を経過しておりますが，いまだにその場所も決定できず，生田緑地内を二転三転し，現在ゴルフ練習場地内という発表があり，現地調査を行ったところであります。この地も，地域住民より賛否両論があるようですが，今後の対応を伺っておきます。 　次に，地価の下落と固定資産税について伺います。平成３年ごろより始まった地価の下落は，下げどまりの傾向と言われながらも本年も大幅に下落しております。これに引きかえ固定資産税は，平成５年に課税評価を実勢地価に近づける措置がとられたため，特別措置が導入されているものの今後しばらくは上昇の傾向にあります。平成６年度の本市の決算においても，市民税160億1,000万円，法人市民税９億5,200万円と減収している中で，固定資産税は41億3,600万円，都市計画税は11億600万円の増収となっております。このことは納税者の市民にとって大きな負担となっております。また今日では，公示価格が実勢価格を上回る箇所も数多く出ております。このような現状ですが，税額の凍結は考えられないか伺います。また，負担調整額の圧縮と期間の延長についても伺います。 　そして本市の農地は毎年10ヘクタール，過去20年間に200ヘクタールが宅地化されております。今後この進捗率ですと，あと80年で本市から農地がなくなる計算になります。このことをどのように考えておられるのか，また緑と災害時のオープンスペースの確保の観点からどう考えられるのか，見解について伺います。 　また地価の下落は経済不況の要因の１つになっており，このことが金融機関の倒産にもつながっておりますが，本市が出資する金融機関等についての心配はないのか伺っておきます。 　次に，地元業者の育成と景気対策について伺います。深刻化する景気低迷に対処するために，本市では今までに公共事業の積極的な前倒しや中小企業への緊急融資等の景気浮揚対策を講じてきたところでありますが，十分であったとは言えず依然として先行き不透明であり，市内の中小企業はさらに厳しい経営状態にあります。我が党では過去再三にわたり，地元中小企業に対する振興，育成並びに工業の発注比率を高める努力をすべきと主張し，本市としても理解を示してきたところであります。しかしながら直近３年間を見ると，土木費に占める大手の発注比率は平成４年度が10.9％，平成５年度が17.7％，平成６年度は32.1％と大幅に上昇し，そのしわ寄せが地元業者に来ているようですが，その理由について伺います。 　さらに，例えば多摩川河川敷に計画されているハーフマラソンコースの整備事業は，特殊舗装ということで技術力等の問題により大手業者主体とのことですが，この場合でも地元業者を参入させることにより新技術の習得にもなりますし，また震災対策として本議会に補正されている学校体育館の窓ガラスの飛散防止補強工事は，十分に地元で対応できると思います。もちろん地元業者側としても責任と自覚を持つことは改めて申し上げるまでもありませんが，本市における今後の地元業者に対する振興，育成並びに工事発注に関する基本的な考えをお伺いいたします。 　次に，先端技術産業の集積促進計画であるマイコンシティについてでありますが，この構想は，日本経済が戦後の重化学工業等のコンビナートに代表されます重厚長大型産業から，コンピュータや半導体等のエレクトロニクス関連を中心とした研究開発型への産業構造への転換を図るべきものとして，計画当初は本市北部の新百合丘地区の新都心計画とあわせて，このマイコンシティは内陸部拠点開発計画のシンボルとして画期的なものであり，これら関連する企業はもとより，このような開発計画を持つ自治体等からの関心も多く，特に地域産業との融合した施策であり，その期待するものは大きいものでありました。しかしながら，本構想から既に14年を経て計画より６年おくれでやっと区画の分譲にこぎつけましたが，構想時の企業用地不足時代からバブルの成長と崩壊を経過した現在の日本経済構造は，質的にも大転換を遂げざるを得ない状況であります。このような経済情勢で，各企業においても新規の投資も慎重となっており，販売においても大変に困難さが加わることと考えます。さきの発表では13区画の分譲を予定したものでしたが，最終の申し込みは２件のみとのことであります。このように，本市にとって相当に厳しい結果を見ることになりました。 　この14年間，日本の経済構造が転換を図るとともに，バブル崩壊による土地の価格の下落等が進行する等の社会状況の変革等を考慮するとき，このマイコンシティ計画の発信は，まさに予想を超えた社会の逆風の中でのものでありましたが，当初構想から今日までの施策の変更等を含めて検討をされたのか，その見解を伺います。また，区画分譲に際して本市独自の融資制度を考案されたとのことですが，その内容についてお示しください。さらに今後の方策についてですが，景気の動向を見詰めながら，企業にその意向を打診しながら販売を続けるものと推察しますが，具体的な施策があれば伺っておきます。このような状況の中で，マイコンシティのシンボル施設であるセンター建設についても伺っておきます。 　次に，議案106号並びに107号について伺います。このたび上程されました行政手続条例についてでありますが，目的として，申請に対する許認可，不利益処分，届け出及び行政指導に関する手続に関し共通する事項を定めることにより，本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとのことでありますが，今まで公正と透明性に問題があったから今回の議案上程になったものと考えますので，今日までの問題点が何であったか具体的にお示しください。なお，それらの問題点は今回の条例施行によりどのように解決されるのかも伺っておきます。 　議案第111号，川崎市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが，生涯福祉都市づくりを標榜する本市としては，福祉全般にわたりバランスのとれた施策を展開し，本市独自の個性的で人間の尊厳を揺るぎなく内在させた包容力のある福祉都市の実現を目指すのは，当然の使命と言えるのではないでしょうか。そうした方向性を明確に示してきた本市の姿勢に対し，評価するところであります。 　さて，心身障害者扶養共済制度についてでありますが，年金支給期間の長期化あるいは年金原資の運用利率の低下等により年金資産が不足しているため，年金給付が全国的に維持できるよう制度の安定化方策を講ずるため，国は条例準則を改正し，掛金額等の改定を示してきたことに基づいた条例の一部改正でありますが，まず，この共済制度の設立から今日までの経緯を伺います。そして，現状での本市における加入者数，支払い方法，受給者数も伺っておきます。また年金の支払方法，掛金の回収状況，さらには掛金の減免についても伺います。あわせて加入者への改正のＰＲと反応も伺っておきます。なお，既加入者につきましては負担軽減措置として，国の３段階の緩和措置に対し本市では５段階の緩和措置とするようですが，負担額及び他都市との動向を伺っておきます。 　次に，議案第113号について伺います。本年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験から，国は本年７月に被災市街地復興特別措置法が制定されました。それに伴い本市の市営住宅条例の一部を改正することについて何点か伺います。まず，特別措置法で該当する被災地の規模と状況はどの程度を言うのか，また本市の市営住宅入居者応募は年１回実施しておりますが，災害時における被害者の受け入れ体制について，現状の応募方法で支障はないのか伺っておきます。 　次に議案第114号，川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。制定の要旨は，港湾施設として軌道走行式荷役機，電気施設等を新設し，その施設の使用料を設定するものでありますが，そこで１台30分ごとに４万3,500円とした算定根拠について伺います。なお，使用料のうち荷さばき地の１級，２級や事務所使用料１級，２級の定義についてもあわせてお聞かせください。こうした区分は他の都市の港湾施設では現在どのような状況なのか，改定の検討状況があるのかも伺います。なお，今回の本市の改定による増収見込み額はどのくらいになるか，さらに罰則に当たる過料金を５万円とした理由についても伺います。 　次に，議案第118号について伺います。施設内容は二重鋼管矢板式護岸で，鋼管矢板の直径1.5メートル，長さ58メートルのものを150本打ち込み，杭頭部を連結する工法であります。ところで先般の阪神・淡路大震災では，神戸港の護岸施設に大被害を受けた教訓があります。そこで本件の工法では，耐震対策にどのようにその教訓が生かされているか伺います。また現況の実績から，本埋立地内の使用年数はどのくらい見込まれているかも伺います。 　議案第122号，一般会計補正予算についてであります。今回提案されました補正予算は総額73億円余でありますが，その中で主な施策として，さきの阪神大震災の復旧，復興としての国の緊急震災対策の第１次補正予算を受けてのものが特徴かと考えます。まず，橋脚の補強工事についてでありますが，阪神高速道路の橋脚が倒壊したことについては，鉄筋コンクリートの安全神話に対する大きな警告であったと認識するところであります。今後，巨大地震に対して構造物が倒壊や落橋しないことを目標に，復旧仕様を準用して，首都高速道路の全橋脚を対象にその必要な措置を，今年度を初年度として３ヵ年計画で行うものでありますが，その工法について伺っておきます。また，本市域内に阪神高速道路が倒壊したのと同様な構造物はどの程度採用されているのか，その現状と，さらに３ヵ年整備計画のうち補強の緊急度が高い順に沿って行う予定と考えますが伺っておきます。
   　次に，首都高速道路公団への出資金の増額についてですが，今回の橋脚の補強工事に関連してのものですが，今日までの公団に対する出捐金の位置づけは道路の新設，改築事業等の対象と限定されておりますが，事業種別からの判断で出捐すべきものと思いますが，この橋梁耐震性の橋脚補強工事に対する本市が出捐する理由について基本的な見解を伺います。あわせて国，公団，地方自治体，それぞれの費用分担についても伺います。 　次に，一般道路の橋りょう架設改良事業の中で生田・根岸跨線橋補強工事についてですが，この橋梁は昭和50年の前半に設置されたもので，本市に架設されている橋梁の中では比較的新しい橋脚であるわけですが，今回緊急的度数が非常に高いとされた理由について伺います。また，市内のほかの架設されている橋梁の整備計画のうち緊急的な補強工事を要するものやその他の橋梁についても，今後の整備方法を伺っておきます。また市内を横断する高速道路について，道路公団が管理する東名高速及び第三京浜の橋脚部分の補強工事の現状についてお示しください。さらに東海道新幹線についてですが，さきの大震災により，同じような高架構造物でありました山陽新幹線の橋脚部分にも多大な損傷を与えましたことはまだ記憶に新しいところでありますが，市内を通過する新幹線の橋脚の耐震性補強工事の現状について伺います。 　次に，港湾施設の震災対策についてでありますが，阪神大震災を踏まえた東京湾の震災対策を検討していた東京湾連絡調整会議は，中間報告を発表しました。その主な施策として，耐震強化岸壁の増設や震災時の避難地，備蓄基地，仮設住宅用地などに利用できる臨海防災拠点の配置などを含めた内容となっておりますが，その特徴は震災時の緊急物資の海上輸送拠点としているところであります。本市の東扇島地区は，既設の物流基地機能の拡大とＦＡＺ計画の整備促進が急務の中で，あわせてその中間報告で提示されている事項について震災対策上不可欠な施策と考えますが，今後港湾管理者として地域防災計画等にどのように反映させていくのか考え方を伺っておきます。また，今回の補正予算の中で耐震岸壁築造工事が計上されておりますが，これは東扇島地区の31号岸壁を耐震設計に基づいて補強工事をするものですが，その計画概要を明らかにしてください。また，さらに今後の整備計画についても伺っておきます。 　次に，教育施設の耐震性補強工事についてですが，地域防災計画の避難場所に指定されている学校の体育館の窓ガラスの飛散防止対策として，さきの６月議会の補正で手当てをし，今回の補正を含めて小学校は65校，中学校は34校のすべてに耐震性の補強工事を実施するものであります。一部の学校については，その対策が除外されているようですが，今回実施される補強工事についての基準となるべき理由について伺います。また，学校の校舎等の耐震性の診断については，今後どのような手法で行っていくのか明らかにしてください。 　次に，阪神大震災を契機に防災拠点としての学校施設の重要性がクローズアップされていますが，その中で児童生徒数の減少で生じた余裕教室の活用をして防災備蓄庫として利用する，また高校には緊急時用の給水槽を整備していく方針等のミニ防災拠点構想を示すなど，教育施設を取り巻く震災対策強化が提案されているところですが，本市においてもこれらの施策について十分に検討すべき事項と思いますが，今後地域防災計画を策定する上で教育施設の活用策について考え方を伺っておきます。 　以上，質問は終わりますが，ご答弁によっては再質問を行います。 ○議長（小島一也）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの自民党を代表されました笠原議員のご質問にお答え申し上げます。 　道路整備と環境対策に関する見解についてのお尋ねでございますけれども，まず国道43号訴訟に関しての私の発言についてでございます。今回の判決につきましては厳粛に受けとめているところであり，本意は判決内容を批判したものではございません。道路は我々の社会経済活動や日常生活にとって必要不可欠なものであり，また阪神・淡路大震災を契機といたしまして，都市防災の観点からも道路の重要性が再認識されているところでございます。同時に，市民の方々は良好な環境のもとでの生活を願っているわけでございますので，本市におきましては他都市に先駆けて環境影響評価に関する条例や環境基本条例の制定，低公害車の導入など，環境対策の積極的な推進に努めてきているところでございます。道路の整備は居住環境を改善する効果もありますので，必ずしも環境対策と矛盾するものでなく，環境に配慮しながら本市の21世紀に向けての都市基盤整備の柱として推進を図ってまいりたいと考えております。 　今回の判決も踏まえまして，道路の居住環境を阻害する要因とならないよう一層の努力が必要であることを改めて強く認識するとともに，今後抜本的な環境対策を進めるためには，道路の側だけでなく発生源対策などを含めた総合的な施策を進めていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　杉本助役。 　　　〔助役　杉本　寛登壇〕 ◎助役（杉本寛）　家庭ごみの処理にかかわる受益者負担と公平性の確保についてのご質問でございますが，処理コストをどのように負担すべきかということにつきましては，いろいろなご意見があるところでございますが，廃棄物の発生抑制とリサイクルの促進による減量効果を期待する観点から，経済的手法の導入が一昨年来各方面で議論されているところでございます。将来的には，この検討が避けられないことと考えられますが，一方では，減量に取り組み，排出量を少なくする努力をされている方とそうでない方との公平性をいかに担保するかという点で，ご指摘のとおり，これは現状において大変重要な課題であろうと存じます。 　かような意味から減量化やリサイクルを促進する上で，その受け皿となります施設等の整備がまず必要でございまして，リサイクルセンターなどの整備に取り組んでいくことが前提であろうかと考えてございます。その上で，廃棄物対策審議会の答申でも触れておりますが，受益者負担のあり方につきまして取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　教育長。 　　　〔教育長　小机　實登壇〕 ◎教育長（小机實）　教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 　初めに岡本太郎美術館についてのご質問でございますが，岡本太郎美術館の建設用地につきましては，基本計画策定委員会から提言をいただきました利便性，回遊性など幾つかの条件を考慮し，生田緑地内の噴水広場奥の谷戸を建設予定地として選定したところでございます。しかしながら噴水広場奥の谷戸につきましては，詳細に調査検討いたしました結果，竣工までに相当な期間を要するということから，残土処分地として予定されたゴルフ練習場について再調査をいたしました。その結果，工期の短縮，工事に伴う周辺環境への影響の減少，緑の回復の容易さ，建築費の削減などができることから，建設予定地をゴルフ練習場とさせていただいたところでございます。今後の計画でございますが，今年度はゴルフ練習場の測量及び地質・環境調査や環境影響評価を実施し，建築並びに展示の実施設計を進めてまいりたいと考えております。その後，平成８年度以降できるだけ早い時期に建築工事に着手してまいりたいと考えております。 　次に，体育館の窓ガラス飛散防止対策及び校舎等の耐震性の診断についてのご質問でございますが，体育館の窓ガラス飛散防止対策につきましては，昭和56年以降，新耐震基準で建築された体育館のうち避難場所等に指定された体育館につきましては，既に予算措置をいただいているところでございますが，今回は避難場所等に指定されていない体育館について実施するものでございます。また旧基準で建築された体育館につきましては，現在専門家により耐震診断を実施しているところでございます。 　次に，校舎の耐震調査につきましては，現在建築局で旧基準で建築された校舎について診断マニュアルに基づき耐震診断調査を進めているところでございます。その結果，専門家による診断が必要とされる校舎につきましては，さらに精密な診断を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　総務局長。 　　　〔総務局長　東山芳孝登壇〕 ◎総務局長（東山芳孝）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　行財政システム改革についての幾つかのご質問でございますが，初めに基本方針策定の見通しについてでございますが，少子，高齢化や国際化，情報化の進展など社会環境が急激に変化する中で，自治体を取り巻く財政環境は依然と厳しいものがございますが，高齢者保健福祉施策の推進や安全で暮らしやすい都市機能の整備などの市民ニーズに的確にこたえていくためには，事務事業や組織機構のあり方を思い切って見直し，川崎新時代にふさわしい新たな行財政システムを構築することが緊急の課題であると認識をしております。「パワーアップ川崎・懇談会」につきましては，既に５回の懇談会を開催し，学識経験者や市民代表から行財政システム改革についてのご意見をお伺いしているところでございますが，10月には第６回目の懇談会を開催し，同月中を目途に基本方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。 　次に，懇談会での検討内容でございますが，市民ニーズの多様化や個性化が進む中で少子，高齢社会やリサイクル型社会への対応などについて市民，事業者，行政の相互協力関係をどのように強化していくのかといった課題や質の高いサービスを提供するための組織機構のあり方など，自治体内部の自己革新の方策についてご検討をいただいているところでございます。これまでにいただいたご意見でございますが，市民自身がサービスの内容を判断し選択できるよう，サービス提供に伴うコスト情報をわかりやすい形で提供することが非常に重要であるとのご意見をいただいております。また自治体内部の自己革新につきましては，民間企業においては，厳しい環境の中でいかに時代を先取りし，自己改革を行って生き残るか懸命の努力を迫られており，自治体においても時代の変化に応じた人員の配置や組織機構の改革に真剣に取り組んでほしいといったご意見や，厳しい状況の中でも職員が生き生きと仕事に打ち込めるような環境づくりにも留意してほしいといったご意見をちょうだいしております。また，印象的な事柄についてでございますが，さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，公共的サービスの新しい担い手として市民ボランティアや市民団体，企業の果たす役割が非常に大きいことが再認識されている。今まで潜在的で行政運営の中に的確に位置づけられなかったこうした力を，日ごろから行政サービスの新たな供給主体として組織しておくことが重要とのご意見がございましたが，今後行財政システムを改革していく上で大変貴重なご指摘と受けとめているところでございます。 　次に，行政手続における問題点とその解決策についてのご質問でございますが，今回ご提案させていただきました行政手続条例は行政手続法の趣旨を踏まえたものでございまして，この行政手続法が整備される以前は，処分の事前手続が不備，不統一であること，行政指導が多用される傾向があること，審査の基準が明確にされていないことなどの意見がございました。これらを踏まえまして行政手続法が制定されたわけでございますが，本市におきましても，この条例を制定することにより審査基準や標準処理期間の設定と公表，不利益処分の事前手続の統一，さらには行政指導のルールの設定などがなされ，行政運営における公正の確保と透明性の向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長　小川澄夫登壇〕 ◎企画財政局長（小川澄夫）　企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，市税収入の見通しについてのご質問でございますが，企業の中間決算の動向や収入状況の関係から，現時点において本年度の税収見込みを的確に推計することは非常に困難な面がございます。しかしながら６月末時点の課税実績をもとに試算いたしますと，固定資産税の償却資産につきましては，企業の設備投資の状況から前年度の実績を下回ると見込まれます。また５年連続で前年度の実績を下回っておりました法人市民税を初め他の税目につきましては，若干の回復傾向を示しており，今後の経済動向に大幅な変化がない限り，平成６年度決算額を上回る見通しでございます。 　次に，特別減税の廃止による本市税収への影響についてのご質問でございますが，長引く景気の低迷に対応し総合経済対策における景気浮揚のための内需拡大の一環として，平成６年度に所得税及び住民税で約６兆円規模の特別減税が，また平成７年度につきましても，制度減税とともに特別減税が引き続き実施されたところでございます。平成６年度の６兆円の規模で減税を行った場合の効果につきましては，民間調査機関の調査によりますと，個人消費が1.3％押し上げられ，企業収益は４％膨らむとの試算もございます。お尋ねの減税による市税等への一般的な影響といたしましては，個人消費により消費譲与税，企業収益による法人市民税，企業の設備投資による固定資産税の償却資産等への影響が予測されるところでございます。 　次に，次年度予算編成への影響についてのご質問でございますが，景気の先行きに対する不透明感が再び広がる中で，税収の大幅な増加は今後とも期待できない状況となっておりますが，一方歳出面では，少子，高齢社会への対応や既に着手している大規模建設事業あるいは防災対策事業などの財政需要が見込まれておりますので，予算編成は大変厳しいものになると考えております。 　次に，法人所得課税の配分についてのご質問でございますが，法人所得課税につきましては市町村への配分割合が極めて低い現状にあり，また政令指定都市の税収入の伸びは道府県，一般市町村と比べて相対的に低く，都市税源の拡充強化は，ご指摘のとおり切実な課題と認識いたしております。したがいまして，本市といたしましても他の政令指定都市と共同して，その拡充を図るよう関係方面への要望活動を従来から行っているところでございます。本年度におきましても引き続き要望してまいる所存でございます。 　次に，固定資産税の税負担についてのご質問でございますが，平成６年度の評価替えは，基本的には評価の均衡化，適正化を目的としたものでございますが，その際納税者の税負担につきましては，その急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置が講じられたところでございます。また，その後の地価の下落に対応し，さらに負担の軽減を図るため，平成７年度及び平成８年度の２年度限りの措置として臨時的な課税標準の特例措置が講じられたところでございます。今後の固定資産税の税負担のあり方につきましては，政府税制調査会の中期答申の趣旨を踏まえ国において検討されると仄聞しているところでございまして，適切な措置が講じられるよう注目してまいりたいと存じます。 　次に，金融機関等に対する出資についてのご質問でございますが，本市といたしましては，銀行，信用金庫，信用協同組合等の金融機関に対する出資はいたしてございません。 　次に，土木工事に占める大手業者の発注比率の上昇とその理由についてのご質問でございますが，土木工事，舗装工事等土木系の工事について平成３年度から平成６年度の契約状況を見てみますと，契約件数において市内中小企業者の占める割合は平均しますと85％を超えておりますが，契約金額について見ますと，市内中小企業者への契約金額の合計額には変動がないものの，総額に対する割合は，ご指摘のとおり平成５年度及び平成６年度では40％台と減少傾向となっております。この理由でございますが，年度によって大型工事が多い場合と少ない場合とで割合に変動が生じるものでございますが，平成６年度においては東扇島コンテナヤードの基盤整備や等々力環境センターの建設土木工事など，大規模の工事があったためと考えております。また，これらの大規模工事についても，ほとんどのものが大手業者と市内中小企業者との共同企業体による発注となっており，市内中小企業者への発注の拡大に努めているところでございます。 　次に，工事発注に関する基本的な考え方についてのご質問でございますが，市が発注する工事等につきましては，従来から市内の中小企業者に優先的に発注することを基本的施策としまして取り組んでおります。また可能な限り分離・分割発注を推進し，地元業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。さらに特殊な公共工事につきましては，工事の規模，工法，施工の難易度等により市内の中小企業者ではその施工が困難な場合もあり，原則として市内業者の技術力の向上と対象工事の拡大を図るため，大手業者と市内業者との共同企業体による施工に努めているところでございます。いずれにいたしましても景気の先行きがいまだ不透明な今日でございますので，今後とも市内の中小企業者最優先の施策を基本に据え，その受注機会がさらに拡大するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　経済局長。 　　　〔経済局長　玉井　環登壇〕 ◎経済局長（玉井環）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，農地面積の減少等についてのご質問でございますが，平成７年１月１日現在の農地面積は約870ヘクタールでございます。内訳といたしましては，市街化調整区域内農地が192ヘクタール，市街化区域内農地が678ヘクタールで，市街化区域内農地のうち321ヘクタールが生産緑地の指定を受けております。市街化調整区域内農地及び生産緑地指定農地につきましては，都市計画上優良農地を保全する区域として位置づけ，市といたしましても自立する農業の育成と農業経営安定のための振興策を推進しております。なお，営農意欲の高い農家も多数ございますので，今後も農地は存続するものと考えております。また，都市における農地は，ご指摘のとおり農作物の供給機能のほか景観形成機能，防災機能等多様な機能をあわせ持つ都市の大変貴重な緑地空間であると考えておりますので，農業振興策を通じて，今後とも農地の保全を図ってまいりたいと存じます。 　次に，マイコンシティ事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，この事業につきましては，エレクトロニクス，情報，通信関連などの研究開発型の企業を誘致して，本市の新しい産業基盤を確立することを目的に構想されたものでございます。これらの産業は今後最も成長が期待されており，我が国の産業をリードしていくものと考えております。川崎市といたしましても，これらの先端産業の集積により市内関連産業等に大きな経済波及効果をもたらすものと確信いたしております。したがいまして，当初の計画どおりマイコンシティ構想の実現に向けて一層の努力をしてまいります。 　次に，融資制度についてでございますが，今年度市内産業拠点地区に進出する中堅，中小企業者等を対象といたしまして，新たに産業立地促進資金融資制度を設けました。この融資制度は，土地購入費，建物建設費などの設備資金として，１件当たり10億円以内，期間15年以内，利率年2.7％以内の条件で，本年10月１日より実施を予定しております。なお，マイコンシティに立地していただく企業にもご利用いただける制度でございます。 　次に，今後の方策につきましては，ご指摘のとおり現在の景気の低迷から販売活動の困難が予想されるところでございますが，この分譲用地は恵まれた交通アクセスや豊かな自然環境など企業の研究開発の場として魅力ある立地条件を備えております。したがいまして，このようなマイコンシティのメリットを多くの企業の皆様にご理解いただくよう，有力企業へのダイレクトメールの発送，企業への訪問セールスの強化，市内外の関連団体への説明会の実施，現地案内の充実，各種広報媒体の活用など，あらゆる機会を通じて引き続いて幅広く企業誘致活動を展開してまいります。 　次に，マイコンシティセンターについてでございますが，立地企業を側面的に支援するとともに，市内企業等との交流の場として多面的に活用していただくための施設でございます。建設につきましては，早期に構想をまとめるとともに，立地される企業の皆様のご要望などをお聞きする必要もございますので，企業立地にあわせて建設をしてまいる計画でございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　生活環境局長。 　　　〔生活環境局長　中西正義登壇〕 ◎生活環境局長（中西正義）　生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　ごみの分別収集の方策とリサイクル施設の整備についてのご質問でございますが，ごみの分別収集につきましてはご指摘のとおり，資源循環型社会の構築に向け，その徹底が減量化や再生利用に取り組む上で必須の条件と考えております。現在空き缶，空き瓶を中心に分別収集を実施しておりますが，今後これらの拡充とともに，新たに制定されました容器包装リサイクル法の趣旨に沿い，分別収集を計画してまいりたいと考えております。分別収集拡充の方策といたしまして，廃棄物対策審議会からご提案いただきました資源物収集の日の設定を検討しておりますが，まず各生活環境事業所管内でモデル地区を設け，現有体制の中で取り組んでいくこととしております。この取り組みの中では空き缶，空き瓶のほか，なべ等の台所用品や小型の家庭電気製品などの雑金属類も対象としていく計画でございます。 　次に，リサイクル施設の整備につきましては，分別収集を実施する上で不可欠な施設でございますので順次整備を進めておりますが，今年度末には川崎生活環境事業所内に空き瓶の処理施設を設置いたします。今後は容器包装リサイクル法との関連も視野に入れながら，総合的なリサイクルセンターの整備を計画してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　民生局長。 　　　〔民生局長　齊木敏雄登壇〕 ◎民生局長（齊木敏雄）　民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　心身障害者扶養共済条例の改正についてのご質問でございますが，初めに，心身障害者扶養共済制度の経緯についてでございますが，本制度は，障害者を持つ保護者が自分自身に万が一のことがあった場合に，子供のために一定額の所得を残したいという願いにこたえ，国が制度を定め地方自治体が事業主体となり，国の条例準則に基づき全国統一的に実施しているものでございます。幾つかの自治体では独自に制度化されておりましたが，全国的な制度として，統一，標準化することが望ましいという理由により，昭和45年に全国共通の制度として発足したものでございます。本市では昭和47年４月に本制度が条例化され，途中幾つかの改定を経ながら現在に至っております。 　次に，現状でございますが，本市の加入者は現在419人でございます。掛金の支払い方法は，加入者が各自治体に条例で定められた金額を納付し，各自治体は社会福祉・医療事業団にこれを支払い，同事業団は，この掛金額をもとに資金運用を行っております。本市における受給者数は現在95人でございます。 　次に，年金の支払い方法等でございますが，障害者を扶養されている加入者がお亡くなりになった場合，市が社会福祉・医療事業団から受け取り，これを障害者にかわって年金を管理する年金管理者の口座に振り込んでおります。掛金の納入状況につきましては，昨年度で97％の納入率でございます。掛金の減免制度は国の準則では設けておりませんが，本市では生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯に全額免除及び市町村民税所得割非課税世帯に半額免除などの制度を設けているところでございます。 　次に，加入者の方々へのＰＲなどでございますが，知的障害者親の会や肢体不自由児者父母の会，自閉症児者親の会など関係団体に，国の改正案をお示しし説明を行ってまいりました。本制度の枠組みを維持し将来にわたる年金給付を確保するための安定化方策として掛金額の改定を行うという点につきましては，おおむねご了解が得られたものと考えております。また個々の加入者の方々には，本条例改正のご了解が得られ次第，速やかにその内容をお示しし，十分ご説明してまいりたいと存じます。 　次に，既に加入している方々につきまして国は３段階，すなわち３年間の負担緩和措置を講じておりますが，本市では福祉的措置としてさらに負担軽減を図るため５段階，すなわち５年間としたものでございます。また，これに伴う本市の負担額は平成７年度で120万円，５年間を通じての負担額は総額で3,360万円の見込みでございます。さらに他都市の動向でございますが，ほとんどの道府県及び政令市におきましては，おおむね国基準どおりの改正内容であると伺っております。なお，神奈川県及び横浜市につきましては，本市と同様の内容にて改正予定であると伺っております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　都市整備局長。 　　　〔都市整備局長　横山隆次登壇〕 ◎都市整備局長（横山隆次）　都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 　新幹線の橋脚の耐震性補強工事についてのご質問でございますが，本年７月26日の鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づき運輸省が作成した既存の鉄道構造物の緊急耐震補強計画により，ＪＲ東海では東京，新大阪間の高架橋，橋台の補強及び落橋防止について，本年度からおおむね３年以内に耐震補強工事を実施する計画となっております。なお，市内の対象箇所の詳細につきましては，現在調査中と伺っております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　土木局長。 　　　〔土木局長　渡瀬正則登壇〕 ◎土木局長（渡瀬正則）　土木局関係のご質問にお答えいたします。 　初めに，東京湾横断道路の完成年度の変更に伴う本市への影響についてのご質問でございますが，完成年度の変更は，東京湾横断道路の完成による本市の産業活性化への期待等もあり，好ましいこととは言えませんが臨海部プロジェクト等で直接的に影響を受けるものはないと考えております。今後につきましては，一日も早い工事の完成を事業者に要請してまいります。 　次に，総合防災訓練の成果と今後の訓練における自衛隊の活用についてのご質問でございますが，地震等の災害が発生した場合，市は関係機関との緊密な連携と協力のもとに，地域住民と一体となって迅速かつ的確に応急活動を実施する必要があります。そのためには平常時から十分な準備と防災訓練を積み重ねておく必要があり，加えて技術の進歩や市民意識の変化等の著しい現代社会にあっては，訓練の内容も新たな状況に対応したものとしていかなければなりません。 　こうした観点から，今年度の総合防災訓練は，関東大震災以来最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，新たに改定された国の防災計画に基づいた防災ボランティアの活用や自衛隊の参加を得た実践的な防災訓練を実施するとともに，みずからの生命と財産はみずからが守るを基本に，自主防災組織を前面に打ち出した訓練を実施するなど，市民の防災意識の徹底と連帯意識の醸成を図る上で一定の成果を上げたものと考えております。 　今後とも繰り返し行う訓練の重要性を認識し，家庭，自主防災組織を中心とした地域における地道な防災訓練を通して防災意識の徹底を図るとともに，自衛隊等の防災関係機関の訓練項目に工夫を加えるなどして，地域の実情に即した実践的な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 　次に，災害時におけるボランティアの位置づけと今後の活用についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災における物資の配給から専門的な医療救護までの幅広い分野でのボランティアの活躍を考慮し，本市においては行政では対応し切れない，よりきめ細かなサービスを提供する，いわば既存の防災体制を補強，拡充するものとして，地域防災計画の中に防災ボランティアを位置づけてまいりたいと考えており，本年度の防災訓練にも参加をいただいたところでございます。今後とも防災ボランティアの方々に災害時での円滑かつ効率的な活動を実施していただくため，引き続き防災訓練への参加をお願いするとともに，受入体制の整備を図り，その活性化やボランティアセンター，社会福祉協議会等が中心となったボランティアのネットワークづくりをバックアップしてまいりたいと考えております。 　次に，首都高速道路公団の橋脚補強工事の内容についてのご質問でございますが，今回の横羽線の耐震補強工事は，コンクリート製橋脚に鋼板巻き立てを行い，巻き立てた鋼板と橋脚との間に樹脂を注入し，基礎部分にコンクリートの打ち増しを行うものであると伺っております。 　次に，市域内における高速道路の構造についてのご質問でございますが，阪神高速道路で倒壊した箇所はピルツ工法と呼ばれる工法で施工されておりましたが，川崎市内の高速道路では，この工法が採用されているものはございません。 　次に，首都高速道路の耐震補強の計画についてのご質問でございますが，川崎市域内には首都高速道路全体で301基の橋脚がございますが，これらすべてを対象に照査を行い，このうち緊急性の高いコンクリート製の単柱橋脚を中心に本年度中に54基の補強を行うものでございまして，残る橋脚につきましては，平成９年度までに実施する予定と伺っております。 　次に，首都高速道路公団への出資金についてのご質問でございますが，今回の橋脚の耐震対策は，阪神・淡路大震災クラスの地震に対する安全性の向上を図るための事業であるとともに，国土基盤整備や都市防災政策としての側面を有するものでございます。本市といたしましても，本事業が重要かつ緊急なものであると認識し，今回出資にかかわる補正をお願いしているところでございます。なお，費用の負担につきましては，国，地方公共団体，首都高速道路公団が均等に負担することになっております。 　次に，本市の橋梁の耐震対策についてのご質問でございますが，阪神・淡路大震災における道路橋の被災状況を見ますと，昭和55年の道路橋示方書より以前の耐震基準を適用した鉄筋コンクリート製の単柱橋脚が，崩壊や損傷するなどの大きな被害を受けております。生田・根岸跨線橋は，昭和55年以前の耐震基準に基づき設計された鉄筋コンクリート製の単柱橋脚が一部あり，さらに橋の下に主要地方道世田谷・町田線が位置しておりますことから，緊急的に対策を講ずべき橋梁として橋脚の補強を実施するものであります。その他の橋梁の耐震対策につきましては，現在見直しを行っております地域防災計画に位置づけられる啓開道路にかかる橋梁を最優先として順次実施してまいりたいと考えております。 　次に，東名高速道路及び第三京浜の橋脚補強についてのご質問でございますが，日本道路公団が管理する橋梁の橋脚補強につきましては，川崎市域内のコンクリート製橋脚全体の235基が対象となっておりますが，本年度は22基のコンクリート巻き立て補強を実施すると伺っております。 　次に，災害時における教育施設の活用についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災では，教育施設が地域住民の避難所として機能し，改めてその重要性が認識されました。このため本市では，市立173校の小学校，中学校，高等学校を避難所として指定するため，現在避難所計画小委員会において，給食用設備のガスやトイレ及び下水道等の設置状況を初めとする学校施設の現況の把握や備蓄機能確保の可能性，プールの活用も含め検討を重ねているところでございます。今後はこうした避難所運営のマニュアルを作成するとともに，地域に密着した防災拠点として災害時における教育施設の機能の有効活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　建築局長。 　　　〔建築局長　石渡隆太郎登壇〕 ◎建築局長（石渡隆太郎）　建築局関係のご質問にお答えいたします。 　被災市街地復興特別措置法が適用されることとなる災害の規模などについてのご質問でございますが，初めに，この法が適用されます災害の規模といたしましては，被災地全域でおおむね4,000戸の住宅が滅失した場合で，当該被災地の市町村の区域において100戸またはその区域の住宅の１割以上が滅失した場合でございます。 　次に，災害時における被災者の市営住宅への受入体制についてでございますが，大規模な災害が発生した場合の近隣各自治体の被災者等の受け入れに当たっては，建設省が都道府県を通して各自治体に要請し，都道府県単位に受入戸数等の調整を行うこととなろうかと存じます。この場合においては，各自治体の実情や被災地の距離などさまざまな要素を勘案して受入戸数の調整を行いますが，本市におきましては効率的な入居を行うため，１年間の空き家の発生予測戸数に基づき，空き家当選者を決定する方式をとっておりますので，第一義的には空き家発生戸数の見込みの調査等を行った後，可能な戸数を割り出し提供戸数を報告することとなります。以上でございます。 ○議長（小島一也）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　池田陽介登壇〕 ◎港湾局長（池田陽介）　港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 　港湾施設条例の改正に伴う幾つかのご質問でございますが，初めに，軌道走行式荷役機械使用料の算定根拠につきましては，建設費にかかわる減価償却費及び公債利子により算定したものでございます。なお，川崎港はコンテナ後発港であり，港湾振興上近隣港の東京港，横浜港より利用しやすい使用料とするため，経過措置といたしまして段階的な使用料を設定したものでございます。 　次に，使用料のうち荷さばき地及び事務所の１級，２級の定義につきましては，コンテナターミナル内の施設を新設いたしましたことに伴い，ターミナル内の荷さばき地及び事務所を１級といたしまして，在来の荷さばき地及び共同事務所を２級とさせていただいたものでございます。 　次に，他都市港湾施設の１級，２級の区分及び改定状況につきましては，６大港のほとんどが本市と同様に荷さばき地等を１級，２級に区分して使用料を設定しております。また，コンテナ関連施設使用料の改定状況につきましては，横浜港が本年度既に改定をしており，東京港などが平成８年度の改定を準備していると伺っております。 　次に，今回の改定によります増収見込み額につきましては，平成８年４月からの川崎港コンテナターミナル供用開始に伴いまして，コンテナ関連の施設使用料を新設するもので，年間約６億4,000万円の収入を見込んでおります。 　次に，罰則に当たる過料金を５万円とした理由につきましては，平成６年６月の地方自治法第244条の２第７項の改正により，過料の上限額が１万円から５万円に引き上げられたことに伴いまして，港湾施設条例の過料の額を地方自治法の上限額まで引き上げるものでございます。 　次に，浮島２期廃棄物埋立護岸の耐震対策と埋立最終年度についてのご質問でございますが，阪神・淡路大震災による護岸施設の被害の多くは，地盤の液状化によるものと考えられております。今回採用した二重鋼管矢板式護岸設置場所の地盤は，土質調査の結果，液状化するおそれはなく，また護岸本体の耐震性についても，運輸省港湾局の港湾の施設の技術上の基準に従い，関東大震災級に耐えられる耐震性を有した構造となっております。現在運輸省では，阪神・淡路大震災を契機に港湾施設耐震構造検討委員会を設置し，耐震性能の点検等の見直しを進めています。今後川崎港においても，この検討結果を尊重し実施してまいりたいと考えております。また，埋立最終年度につきましては，平成18年度を予定しております。 　次に，東京湾港湾連絡調整会議における中間報告と地域防災計画に関するご質問でございますが，臨海部の空間は，水際に面していることから物資等の輸送機能に有利なこと，また緑地，埠頭用地，荷さばき地などの空間は，震災時の避難空間としての役割など多様な機能を提供することが可能であると考えております。このことから東京湾の各港湾管理者で構成する東京湾港湾連絡調整会議の報告を踏まえ，本市といたしましても耐震岸壁，情報拠点，避難場所の確保等計画を進め，地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。 　次に，東扇島31号耐震岸壁についてのご質問でございますが，この岸壁築造工事は，港湾計画に基づいて平成６年度より東扇島地区に耐震性強化岸壁として建設しているものでございます。具体的な内容といたしましては，液状化対策としてサンドコンパクションパイルによる地盤改良を実施いたします。また，護岸は鉄筋コンクリートケーソンで，岸壁は鋼管杭直径800ミリメートル，長さ47メートルで，それぞれ水平震度0.25を採用した，幅20.5メートル，延長130メートルの鋼管杭式の横桟橋構造となっております。なお，この工事は平成８年度の完了を予定しております。 　次に，耐震岸壁の今後の整備計画についてのご質問でございますが，川崎港の耐震バースの必要性は，運輸省港湾局の構想に基づき緊急物資の輸送需要の予測を行い，３バースが必要であると決定しております。川崎港では，現在東扇島地区に水深マイナス12メートル，岸壁延長240メートルと，水深マイナス7.5メートル，岸壁延長130メートルの２ヵ所を建設中でございます。将来的には千鳥町地区に水深マイナス10メートル，岸壁延長180メートル，１バースを整備する計画でございます。また，緊急物資の２次輸送対策といたしまして，運河内奥部の南渡田地区，小島町地区等に小型船を対象とした耐震護壁を整備する計画でございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　水道局長。 　　　〔水道局長　山田喜一郎登壇〕 ◎水道局長（山田喜一郎）　水道局関係のご質問にお答えを申し上げます。 　東京湾横断道路建設に伴う水道にかかわるご質問でございますが，まず東京湾横断道路にかかわる用水の供給についてでございますけれども，横断道路工事用の用水といたしまして，平成３年11月に工業用水道で日量1,300立方メートルの契約を結び，川崎区浮島地先を給水地点といたしまして給水をしております。また，上水道につきましては，平成７年の２月に日本道路公団主催の給水関係の打ち合わせがあり，浮島地内の管理施設，川崎人工島及びトンネル非常用の設備のための維持管理用水並びに緊急災害時の非常用水の給水要請があったところでございます。 　次に，水道管布設につきましては，緊急災害時等を考慮いたしましても，川崎市と木更津市側を直結することは，水道管の占用位置の調整もさることながら，市域外への供給となりますので，厚生省あるいは建設省など国との調整，協議が必要となりますので，大変困難かと考えられます。以上でございます。
   ○議長（小島一也）　笠原議員。 ◆30番（笠原勝利）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。幾つかの点につきまして再質問をさせていただきます。 　特別減税の廃止の影響について再度伺います。答弁では，一般論として影響が予測されるという段階でとまっていますが，もう一歩検討結果を伺います。つまり特別減税が廃止されると消費が減退し，その結果すべて税源に影響して本市の税制はどの程度減収するという内容のお答えを期待していましたが，その点について再度伺います。 　次に，法人所得税の配分割合についても再度伺います。このことについては，他の政令指定都市でも大きな問題として国に是正を求めておりますが，その論拠をお示しください。今後地方への権限移譲の進む中で，政令指定都市が負担すべき財源の確保のために本市の最大の課題と考えますが見解を伺います。 　次に，行財政システム改革について再度伺います。まず答弁の中で，「市民自身がサービスの内容を判断し選択できるよう，サービス提供に伴うコスト情報をわかりやすい形で提供することが非常に重要であるとのご意見をいただいております。」としておりますが，この点について再度伺います。まず，その意見は市民が求めるサービスのコストがどのくらいになるのか明確にすることまでも指しているのか，そうであるなら日常的証明書類の発行経費まで含めた意見なのか，また新しいニーズに対する日常の業務コストが高額になるので市民の自主努力でお願いしろという意味なのか伺います。このことは政策と組織の両面から改革を検討するときに明確な位置づけと区分けをするのに大事な点であります。市民ニーズの多様化としては，窓口相談の多様化であり，それには行政手続は無論のこと，自分はどの窓口に行けばいいのか，市民ニーズの目標達成にどうした援助や体制が必要なのか，市民が窓口にいる時間をできるだけ短くするための道案内方策といった検討も行われているか伺います。本市では行政部門で既に共通ファイリング方式を採用しておりますが，その結果として共通役割制にまで発展している例があれば，具体的にお示しください。 　次に，横断道路完成年度延期について伺います。本市臨海部プロジェクト等には直接影響はないと答弁されておりますが，変更に伴う本市の出資金の負担額についてどうなるか伺っておきます。 　さらに，水道管布設について伺います。答弁によりますと占用位置の調整，また市域外への供給になり国との調整，協議が必要であり大変困難とのことですが，全国注視の大プロジェクトでもあります東京湾横断道路の緊急災害時等を考えた場合，本市と木更津市とに直結した水道管布設は必要不可欠と思いますが再度伺います。 　本市が出資している金融機関は関係ないとのことはわかりましたが，金融機関に類する第三セクターについてもあわせて伺ったわけですが，この点再度伺います。 　また，昨年我が党の同じ９月議会において，25％以上の出資法人の中の川崎市場信用について経営状況を伺い，開設以来の不良債券が21億円余も放置されていた問題について指摘をし，清算システムの見直しを含め改善策が示されたところであり，赤字会社が増大する中，また今日的経済状況の中で返済計画についてもただしてきたところであります。１年間経過した今日，一連の棚上げされた未納金のその後の回収状況について伺います。また，青果部門で経営が行き詰まり市場を閉鎖している店があると仄聞しておりますが，現状もあわせて伺っておきます。 　災害時における防災ボランティアの位置づけについては，行政では対応し切れないよりきめ細かなサービスを提供する点で，その活動には大いに期待しており，今後とも活用を図っていくとのことですが，災害時には，日ごろから組織されていないボランティアが全国から多数被害地に集まって来られることが予想されます。それらの受け入れについてどのようなお考えか伺っておきます。 　地価の下落と固定資産税についてですが，納税者の税負担には急激な変化は生じないよう調整措置が講じられてきました。また，その後の地価の下落に対し，平成７年，８年度の２年度限りで臨時的な課税標準の特例措置が講じられたとのことですが，どんな内容か伺います。また，この措置が固定資産税額にどの程度変化が生じているのかについても伺っておきます。 　次に，マイコン事業についてですが，答弁では厳しい状況下であるが，当初の計画どおり構想の実現に向けて一層の努力をするとのことであり，ご承知のようにこの事業は研究開発型企業の誘致とあわせ，土地区画整理事業により8.8ヘクタールに及ぶ優良農地造成をし都市農業の振興を図るという画期的なもので，今後の町づくりに大きな影響を及ぼすものであります。そこで再度伺いますが，まず，パート２は既に各企業が立地しており営業を開始しているわけですが，これらの企業の成績はどうなのか，また，これら先に立地した企業の本市のマイコンシティ構想に対する評判についてお聞かせください。また，今回の分譲区画用地は１区画１万平米にも及び，パート２から比べ区画が大き過ぎると思いますが，何ゆえこのように大きくしたのか。景気低迷の折，小区画の方が販売しやすいのではないかと思いますが，考え方について伺います。なお，長期化する景気低迷の中でこの構想を推進するためには，計画の抜本的な見直し等を含めて再検討をすべき時期とも考えますが，再度見解を伺います。 　議案第122号，一般会計補正予算における震災対策に関連して再度伺います。まず橋梁の震災対策についてでありますが，今回の補正では生田・根岸跨線橋の補強工事を実施し，次に，現在見直しを行っている地域防災計画に位置づけられた啓開道路にかかる橋梁を最優先し，順次実施するとのことでありますが，多摩３橋のかけかえ工事については耐震性等の変更はないのか伺います。 　次に，答弁にありました啓開道路の指定についてでありますが，現状と関係機関との調整及びその位置づけ，さらに市民への周知や努力についてどのように行うのか伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　総務局長。 ◎総務局長（東山芳孝）　行財政システム改革につきましての再度のご質問でございますが，初めに，コスト情報をなるべくわかりやすい形で提供することの趣旨についてでございますけれども，引用させていただきました懇談会委員の意見は，限られた財源の中で，どのようなサービスをどのような形で提供することが切実な市民ニーズにこたえることにつながるのかについての判断基準の１つとして，サービス実施にかかります経費をわかりやすい形で情報提供することが重要であるとの基本的認識を述べたものでございます。また他の委員からは，コストが高いか安いかが問題ではなく市民自身が納得できるかの問題でございまして，その点からも，コスト情報を積極的にわかりやすく公表してほしいとのご意見をいただいております。 　次に，市民ニーズの多様化に対応いたしました相談窓口のあり方についてのご質問でございますが，本市では高齢者の保健，医療，福祉に関する相談窓口を本年６月に各区役所に設置をいたしまして，高齢者の介護や福祉サービスの実施に関する相談を中心とした業務につきまして，専門の保健婦や福祉関係職員を配置して実施しているところでございます。ご指摘のございましたように，市民がまごつかず短時間で要件の解決が図られるような窓口体制につきましては，行政の総合化の一環といたしまして検討してまいりたいと考えております。また共通ファイリング方式の徹底などの事務改善につきましても，事務事業の効率化や親切で迅速な市民への対応の観点から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　企画財政局長。 ◎企画財政局長（小川澄夫）　初めに，特別減税の廃止による影響額についてのご質問でございますが，企業収益や個人消費の動向あるいは円レートの変動等の予測につきましては，極めて専門的な知識を必要とするため，市町村段階では大変難しいところでございます。しかしながら地域経済の特徴を含め総合的に動向を反映して税収の試算をすることは，財政運営に当たって必要なところでございますので，研究してまいりたいと存じます。 　次に，法人所得課税の配分について再度のご質問でございますが，法人所得税の配分割合を全国ベースで比較しますと，国67％，道府県24.8％に対し，市町村では8.2％となっております。この割合を是正し，基礎的自治体である市町村，とりわけ政治，経済，文化等各方面において主要な地位を占める我が国の発展に貢献するという重要な役割を担っている政令指定都市の税源を拡充強化することは，ご指摘のとおり地方分権を進める上でもぜひとも必要なことと考えております。特に法人所得課税は都市的な税目であるとされており，政令指定都市の責務を果していくためにも拡充強化すべき税源と考えております。本市といたしましても，他の政令指定都市と共同して関係方面への要望を積極的に行ってまいる所存でございます。 　次に，固定資産税の負担の調整措置等についてのご質問でございますが，平成６年度に固定資産税の調整措置が導入されたことに伴う税負担の変化でございますが住宅地について申し上げますと，平成６年度の評価替えの結果，平均では約3.89倍の負担となるところ調整措置によりまして1.075倍程度に圧縮され，さらに平成７年度の臨時特例措置の導入により1.05倍程度に圧縮されたところでございます。また，本市における固定資産税の圧縮額は，負担調整措置等によるものが平成６年度決算見込みで1,124億円程度，臨時特例措置によるものが平成７年度予算ベースで12億円程度と算定されております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　経済局長。 ◎経済局長（玉井環）　初めに，川崎市場信用株式会社の未収金の回収状況等についてのご質問でございますが，川崎市場信用株式会社には当初，長期分割返済対象企業26社に対しまして21億8,900万円の未収金がありましたが，昨年７月に代金決済システムを設け不良債券の改善に努めた結果，この１年間で約１億8,000万円が回収できております。また，この間完済できた業者は５社でございます。しかしながら，ご指摘のとおり青果中卸業者のうち１社が経営に行き詰まり代金支払い不能になったため，８月30日から差しとめ処分を行い，現在同業者から休止届が出ております。この中卸業者の今後の対応につきましては，現在青果卸売業者，中卸組合及び川崎市場信用株式会社から意見を聞き，今後の処分について検討をしているところでございます。なお，仮に許可取り消し処分をした場合には，この中卸業者の長期分割返済金残額の扱いにつきましては，状況を見ながら適切な対応をしてまいりたいと存じます。 　次に，マイコンシティ事業についてのご質問でございますが，初めに，マイコンシティ南黒川地区，いわゆるパート２地区への立地企業につきましては厳しい経済環境にはありますが，各企業ともおおむね安定した経営状況にあると伺っております。南黒川地区の企業を含めて関連企業からのマイコンシティ構想に対する評価についてでございますが，南黒川地区と栗木地区とが一体となったマイコンシティの早期実現を期待していると受けとめております。 　次に，分譲区画の規模についてでございますが，企業訪問等のニーズによれば，進出企業の業態，規模等により大きな区画を希望するケース，小さな区画を希望するケースとさまざまでございますが，今後の分譲区画の規模につきましては，進出企業の具体的な意向を十分考慮させていただきたいと考えております。 　次に，計画の見直しについてでございますが，計画どおりの実現を目指しまして企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　初めに，東京湾横断道路株式会社への出資金についてのご質問でございますが，東京湾横断道路株式会社によりますと，現在事業費の見直しを行っているところであり，出資金の増額が生じないよう努力すると伺っているところでございます。 　次に，防災ボランティアの受け入れ体制についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災では幅広い分野でボランティアが目覚ましい活躍をしましたが，発災後全国から多数のボランティアが被災地に殺到したため，受け入れ体制が十分でなかったこと等から，ボランティアグループ間の調整が十分でなく，ボランティア活動の需要と供給のバランスがとれないことなどの問題点が指摘されました。こうした教訓を踏まえまして，今後受け入れ体制の整備を図るとともに，その独自性を尊重しつつ川崎ボランティアセンター等を中心として全市的に防災ボランティアの活動が確保できるよう，リーダー，コーディネーターの育成について側面的に支援してまいりたいと考えております。 　次に，多摩３橋の耐震性についてのご質問でございますが，既に完成いたしました大師橋１期の一部及び多摩水道橋上り車線を含む多摩３橋につきましては，建設省が策定いたしました兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様に基づき見直しを行い，必要が生じた場合は順次対応策を実施してまいりたいと考えております。 　次に，啓開道路の位置づけ及び市民への周知などについてのご質問でございますが，阪神・淡路大震災を教訓といたしまして災害時の交通，輸送ルートの確保は大きな課題となっており，本市におきましても地域防災計画の見直しの重点７項目の１つとして位置づけられているところでございます。なお，国におきましては，７月に策定いたしました防災基本計画の中で，災害時の交通，輸送ルートを確保するための基本的な方針として，まず人命の安全，次に被害の拡大の防止，さらに生活，復旧に必要な人員，物資の確保を目的として段階的に実施することを明らかにしております。本市といたしましては隣接都市との連携も必要であり，現在県と協議しながら，国の基本方針に基づき市内の具体的な路線選定を進めているところでございます。なお，災害時の交通，輸送ルートの確保には市民の方々の協力が不可欠でございますので，計画がまとまりましたら周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　水道局長。 ◎水道局長（山田喜一郎）　横断道路へ水道管を布設することについての再度のご質問でございますが，ご指摘にございます緊急災害時等を考えた場合におきましても，川崎市と木更津市との間に水道管を直結することには，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，水道管のトンネル内布設あるいは橋脚への添架位置等の占用の問題，布設に要する費用の負担の問題，また市域外への給水となりますと厚生省，建設省の制約もございますので，本市だけで結論を申し上げることは大変困難と考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　笠原議員。 ◆30番（笠原勝利）　それでは議案につきましては委員会に譲り，２点ほど要望させていただきたいと思います。 　まず，ごみ対策の清掃事業についてですが，廃棄物の発生抑制とリサイクルの促進による減量効果を期待することから，受益者負担も含めた経済的手法の導入を一昨年末各方面で検討をしてきたところで，将来的にはその検討が避けられないとありますが，なるべく早期に結論を出していただくよう要望をしておきます。 　次に，現市内にある870ヘクタールの農地については極力保全してまいるとのことですが，毎年10ヘクタール農地が減少している現状を考えますと，これに見合う公共の緑地を確保していくことが本市の町づくりに必要不可欠と考えます。都市計画税，固定資産税の収入の一部を優先して緑地の確保，買収に回すべきと考えますので，この点強く要望をしておきます。以上で終わります。 ○議長（小島一也）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島一也）　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 　　　　　　　　　　　　午後１時２分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕 ○副議長（水科宗一郎）　休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　引き続き代表質問を行います。発言を願います。５番，飯塚正良議員。 　　　〔飯塚正良登壇，拍手〕 ◆５番（飯塚正良）　私は社会党市議団を代表いたしまして，1995年第５回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問いたします。午前中の質問者にできる限り重複を避けて質問させていただきますが，文脈上重複がありますので，あらかじめご了解賜りたいと思います。 　本年８月15日は，敗戦から50年を経過し，我が国内外で慰霊祭が行われ，そして本市でも市長みずから参列をし，夢見ヶ崎公園で川崎市戦没者追悼式がしめやかに行われました。また市長は本定例会冒頭で発言を求め，戦後50年を迎えた今日，真の豊かさの意味を問い直し，しっかりと戦災体験を伝えていくことを表明されました。市長の戦争体験については，２月定例会で我が党の代表質問で伺いました。そこで市長の戦争体験を踏まえて，第２次世界大戦後50年の意味を改めて伺っておきます。 　次に，戦後50年の折も折，中国，フランスは核実験を再開しました。既に議会としては，あらゆる国のあらゆる核実験に反対する決議を行いました。今日まで本市も，中国，フランス両国政府に対して厳しく抗議，中止要請を行ってきたと伺っておりますが，核兵器廃絶平和都市宣言都市の市長としての見解，取り組みをお示しください。県内の自治体では抗議の意味を込めて，予定していた訪問団の取りやめ，あるいは延期，国も政府援助の中止など厳しい対応が行われておりますが，本市の今後の態度についても伺っておきます。 　次に，中国の北京で開催された第４回国連世界女性会議は，ＮＧＯフォーラムが８月30日から８日まで，政府間会議は９月４日から15日まで，総勢５万人を上回る国連会議としても史上最大規模となりました。世界約150ヵ国の女性が，21世紀に向け完全な男女平等を実現するための方策について熱心に討議が行われ，川崎からもＮＧＯに10名の市民代表を派遣し，川崎の取り組みをアピールしてきました。参加された方々が，この会議で得てきたものをより多くの市民に広く還元するとともに，核となって今後の活動を展開してくださることを期待したいところでございます。国連世界女性会議で採択された行動綱領を川崎の女性政策に今後どう生かしていくのか，女性政策推進の展望について市長にお伺いいたします。 　次に，行政における政策，方針決定の場への女性の参画促進は，男女平等を実現させるための最も身近な課題であります。川崎市審議会等委員への女性の参加促進要綱では，男女の委員をほぼ同数にすることを目指し，2000年までに女性委員の構成比を30％に引き上げることを目指しています。審議会への女性参加についての現況と目標達成に向けての効果的な取り組みについてお伺いします。 　次に，市民保養交流施設の整備について伺います。企業における週休２日制の拡大や学校５日制の導入などにより，ゆとりの活用の場としての自然との触れ合いや心の安らぎなどを求めて，安く安心して利用できる，より身近な場所での市民保養施設が望まれてきています。恵まれた自然の中で，高齢者を中心とした市民が休養することができ，また，さまざまな体験を通して地域間，世代間の交流を深める施設を岩手県東和町に整備するとして，土地の取得を含め1997年までに第１期工事完成を目指すとしていますが，その現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 　次に，生涯学習振興事業団の事業について伺います。清流の里として有名な道志村は山梨県の東部地域にあり，川崎市からも比較的近距離にあります。この道志村の野原地区住民から土地の賃貸の申し入れがあり，生涯学習の場としてのキャンプ地に活用可能かについて調査するため調査委員会が昨年９月に発足し，調査に取り組まれたと仄聞するところであります。調査の結果は，いつ，どうまとめられたのか，市民が安全で安心して活用できる自然の状況にあるのか，今後の方向と考え方についてお伺いします。 　次に，臨海地区の再整備について伺います。本年に入って京浜ベイエリア研究会，川崎商工会議所交通アクセス研究会など，連続して臨海部鉄道整備調査報告が提起されてきています。加えて臨海地区の基幹企業が次第に売却あるいは移転計画を明らかにし，これから生まれ変わっていく市民の期待感と同時に，この先どうなるかという不安感が日増しに増大してきています。そこで本市の臨海地区の整備に向けた基本的な考え方について，初めに伺っておきます。 　次に，既に本市が主催して行ってきた京浜臨海部再編整備の説明会を受けて，市民に対しては引き続きいかなるＰＲ活動を行っていくのか。例えば富士見公園の整備構想を提起し，市民から広く意見を求め整備計画案をまとめ上げようとした取り組みなども参考に，ゾーンを決めて各層ごとの土地利用を明確にした上で市民から意見を求めていくことも必要と思いますが伺っておきます。 　次に，臨海部をつなぐ動脈とも言うべき東京湾横断道建設について幾つか伺います。第１に，横断道路の工事は人工島の安全確保，シールドトンネル地中接合部の安定性の強化，トンネル防災システムの機能検証のための実験期間の追加などのために，1996年度内の完成は困難になったと報道されていますが，今後の工事への影響，さらにその受け皿であります川崎縦貫道路への事業の影響はどのようになるのか，具体的にお示しください。 　第２に，川崎，木更津両信用金庫が行った顧客アンケート調査によりますと，木更津側の行き先が，現状川崎へは15.7％が，完成後は川崎へはその３分の１の5.4％に減ってしまうという結果が出ています。これは交通網の整備が進む一方で，川崎は通過点になってしまうという懸念を生じ，今後の千葉県側と川崎市の市民交流や経済交流という観点から大きな損失と言わざるを得ません。そこで本市としては，このアンケート結果をどう受けとめているのか，木更津側を呼び込む方策についても伺っておきます。 　第３に，道路整備に関連して市長に伺います。先般，道路等愛護活動表彰式での市長発言が取りざたをされています。新聞報道でしか市長の見解が示されていません。そこで当日の市長あいさつの本意について伺っておきます。 　第４に，東京湾横断道路に関連して川崎人工島の帰属について，土木局長は３月本会議で，川崎市に属することが自然であると表明をされました。既に千葉県の考え方も表明されておりますから，自治体間協議の段階と考えますが，これまでの協議の取り組み，さらに東京都の考え方についても伺っておきます。 　次に，富士見公園整備構想との関連で伺います。既にこれまでのやりとりで，今秋には計画案が取りまとめられると伺っております。既存施設の建てかえ，移築ということが議論されてきましたが，臨海地区との関連で本市としてはどう考えているのか伺います。 　次に，第53回国民体育大会について伺います。７月11日，日本体育協会高原会長より，岡崎県知事が開催決定通知を受理いたしました。1998年５月３日開催に向け，既にカウントダウンが始まったわけでありますが，今回のかながわ・ゆめ国体の開催主体であります神奈川県は，既に本年の開催地広島県，さらに在日外国人の多住県であります大阪府と共同して，国，文部省，日本体育協会に対し，参加における国籍条項を撤廃するよう申し入れました。既に全国高校総合体育大会は，朝鮮高級学校の参加を認めました。今日進行する国際化の流れの中で，アマチュアスポーツの最高峰とも言うべき国体で外国人の参加を認めないということは，余りにアンフェアであるというそしりを免れ得ません。在日外国人の国体への参加の意義を市長としてはいかにお考えか伺っておきます。市内中学校体育連盟主催の競技大会へは早くから朝鮮学校の門戸を開放している現状を踏まえ，市内中学校との交流試合などスポーツ交流を通じた連帯事業も可能と思いますが伺っておきます。 　次に，市立看護短大の入学資格について伺います。昨年12月定例会で，朝鮮高級学校卒業生を有資格者として含むよう要望いたしました。既に１年を経過するわけで，その後どのように検討されたのか伺っておきます。関連して，県内の市立大学での入学資格はどうなっているのか伺っておきます。 　次に，川崎市在日外国人教育基本方針について伺います。1986年，全国に先駆けて確立した本方針は，今日まで触れ合い教育として充実，発展してきています。来年は10年を迎えようとしています。そこで一定の見直しも必要かと思います。特に50年間自力で頑張ってこられた朝鮮学校も，本方針の中に明確に位置づけるべきと考えますが見解を伺います。 　次に，生活環境局長に伺います。川崎市廃棄物対策審議会は去る７月19日に，川崎市における今後の廃棄物対策のあり方について市長に答申を行いました。そこで川崎市のごみ処理の今後について幾つか伺います。 　初めに，答申ではいろいろと提案されておりますが川崎市のごみ政策といいますか，ごみ処理については市民総ぐるみの発想の転換が必要かと思いますが見解を伺います。 　次に，川崎市における今後の廃棄物対策のあり方として，今般出された答申では，政策課題として15の提案がなされました。この政策課題については，今後どのように具体化していくのか伺います。また，提案された15項目については，短期，中期，長期的に取り組む課題があろうかと思いますが，どう位置づけるのか伺います。あわせて，それぞれの短，中，長期については，おおよそ何年として位置づけるのか伺います。 　次に，資源ごみの日についてですが，答申においては資源物収集の日としており，この取り組みを具体的に進めるために局内に検討委員会を設置し検討がなされていますが，検討経過並びに実施に向けての具体化について伺います。また資源物収集の日については，資源ごみの日だとか，あるいは一部では資源の日などと言われておりますが，どう位置づけ，どのような呼び名とするのか伺います。 　次に，今年度のごみ処理事業の目玉事業でもある廃棄物鉄道輸送については，市の北中部のごみと焼却灰並びに粗大ごみをＪＲ武蔵野南線梶ヶ谷ターミナル駅から臨海部の神奈川臨海鉄道末広町駅まで運び新臨港と結ぶものですが，このたび環境庁が今年度新設した環境基本計画推進事業費補助事業の交付対象に内定し，１億9,500万円の補助がなされるとの報道がされており，大変喜ばしいことだと思います。そこで，この事業に補助金が交付されるに至った今日までの市の取り組みと，その経過について改めて伺います。また，事業費が補助されることにより当初予算はどうなりますか伺います。次に，計画では10月から実施することで進められていると思いますが，コンテナ，車両，条件整備など事業実施に向けての進捗状況についても伺っておきます。 　次に，岡本太郎美術館建設について伺います。1993年７月に岡本美術館を生田緑地内に建設する計画が明らかになって以降，建設用地についての市民的な合意が形成されないままに，建設事業は足踏み状態のままで２年間が過ぎました。最近になって，建設場所を生田緑地噴水広場奥の谷戸から生田緑地ゴルフ場内ゴルフ練習場に変更することが伝えられました。自然破壊，景観破壊につながることが危惧されていたことから，建設地の変更は一部で評価をされていますが，今回も生田緑地内での建設となっていることから，依然として反対の声はなくなっておりません。そこでまず，建設地変更のいきさつ及びゴルフ練習場を選定した理由について伺います。また，変更にかかわる意思決定はどのように行われたのか，その経緯と手続について伺います。 　次に，今回の建設地再検討に当たって，市民から強い要望の出ていた臨海部に建設することや，岡本家と深いかかわりのある高津区に建設することなどが検討されたのか伺います。検討されたとすれば，そうした場所に用地を求めなかった理由についても伺います。 　次に，ゴルフ練習場に建設する場合，以下に申し上げる諸課題がどのように検討されているのか伺います。第１に，建設地は深い谷戸の底に当たりますが，利用者の動線はどのようなものが考えられているのか。第２に，交通手段の１つにゴルフ場前まで来ている路線バスがありますが，発着場の整備は考えられているのか。第３に，駐車場の整備も必要と思われますが，どのように考えられているのか。第４に，噴水広場奥の谷戸においては地下式美術館が構想されていましたが，今回はどのような建物になるのか。また，基本設計の見直しも考えられているのか。第５に，建設地変更に伴う環境調査が必要と思われます。特に地下水脈，しみ出し水への影響が心配されますが，環境調査をどのように考えているのか。また，環境影響評価を行うのかについても伺います。第６に，シンボルタワー母の塔の生田緑地内での建設に対しては，大変に強い反対の声があります。シンボルタワー建設を中止するか，他の適地を求める考えはないか。第７に，今後の事業計画及びスケジュールについて伺います。 　次に，多摩川宿河原堰改築工事に関連して伺います。まず，堰改築工事にかかわる費用の総額と川崎市の負担金の額及びその算出根拠，支出計画について伺います。次に，既に宿河原堰上流左岸東京側堤防補強のための護岸工事が第１期工事として終了しており，本年秋には第２期工事として堰本体の改築と右岸川崎側堤防の補強などの工事が始まると仄聞をしています。今年度以降の具体的な工事内容と工期等について建設省から説明を受けていると思いますので伺っておきます。第３に，このような大規模な工事については，その主体が国，建設省であっても，地域住民に十分に説明し理解を求める必要があると考えますが，地域住民に対する説明会開催の予定はどうなっているのか伺います。アセスメントなどの環境への影響を調査し，それを公開すべきと考えますが伺います。第４に，本年３月建設省から河川審議会答申が出されましたが，この答申は今後の河川環境のあり方について積極的な提言をしていますが，この答申が今回の多摩川宿河原堰改築工事にどう生かされているのか具体的に示してください。 　次に，マイコンシティ事業に関して伺います。現在の川崎市の産業基盤の強化，これから新しい雇用の場の創出など，エレクトロニクス関連，情報関連，通信関連の研究開発施設として大きな期待を持って準備を進めてきたマイコンシティ企業用分譲地が発売されました。今回の分譲13区画のうち申し込みは２区画のみと，大きく見込みと食い違う状況になってしまいました。そこで伺います。第１に，景気が低迷し企業の投資が慎重になっている時期に，なぜ分譲に踏み切ったのか。第２に，分譲に向けたリサーチは十分だったのか。第３に，残念ながら今回申し込んでもらえなかった企業とのコンタクトはどのようにとっておられるのか。第４に，今後の分譲計画はどのように考えておられるのか伺います。 　次に，９月１日に行われました防災訓練について伺います。初めに，今回多摩区宿河原河川敷を主会場として行われた訓練は，従来のものとどこが違い，いずれに力点を置かれたのか。そしてその評価について，お示しください。一部新聞報道によりますと，限られた市民の参加にとどまったといった指摘がされていますが，従来と比較して市民の参加数はどうだったのか伺います。毎年この時期になりますと，期限つきの自主防災訓練の要請が各町内会あるいは集合住宅管理組合に行われますが，全体の実施状況，把握ができていましたらお示しください。次に，発災は昼間だけには限りません。そこで，夜間を想定された訓練も必要と思いますが見解をお示しください。９月１日，小学校では東海沖地震を想定して，保護者が児童を引き取る訓練が行われていますが，むしろ直下型阪神・淡路大震災を教訓にした学校を単位とした避難訓練に見直すべきと考えますが見解を伺っておきます。 　次に，阪神・淡路大震災以降，各町内会あるいは自主防災組織の危機意識が強まり，防災用資材をそれぞれ確保することが多くなっています。問題は，その保管場所であります。これまでも我が党が主張してまいりましたが，公園の余地スペースなど検討経過を明らかにしてください。 　次に，防災計画の見直しについてであります。いつまでに明確になるのか伺っておきます。 　次に議案第106号，川崎市行政手続条例の制定について伺います。本市の行政運営においては，常に市民福祉の向上と市民生活の優先を第一義として推進されていると認識しておりますが，今回提案されました行政手続条例を見ますと国の行政手続法とほぼ同じ内容であります。本条例の提案においては，行政手続法制定の経緯を初め，その他幾つかの背景を踏まえてのことと思いますが，これらに対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。また，この行政手続条例が施行されますと，本市の行政運営にどのような影響を及ぼすことになりますか。既に実施をされている県，横浜市の実情などもあわせ伺っておきます。また，本市の条例案と県及び横浜市の条例との相違点などあれば，お聞かせください。 　次に，この行政手続条例は市民の権利，利益の一層の保護に資すとの目的を掲げておりますが，そうであれば，提案の時期はより早期がベターではなかったのか，その対応について伺っておきます。また，行政手続条例は，条例や規則に基づく処分，届け出及びすべての行政指導が適用となるとの説明がありますが，適用除外の事項が幾つかの条文や関係整備条例に規定をされております。これらはどのような考えに基づくものなのか見解を伺います。さらに，行政手続条例では行政指導についての基本的なルールを定めたとのことでありますが，このことは従来の行政指導に対してどのような影響を与えることになりますか。今日までの実態を含め，お聞かせいただきたいと思います。 　議案第111号，川崎市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この制度の目的は，障害者の保護者が亡くなられることがあった場合，親亡き後の障害者の生活の安定のため一定額の年金給付を受けることができるものであり，そのため生存中に掛金を納め，それによって運営される親たちの相互扶助の制度で，国の指導によって全国統一的に実施をされているものであります。そこでお伺いします。川崎市において，この制度の加入対象者はどのくらいいられるのか。また，加入者数及び加入率についても伺います。加入は任意加入ではありますが，加入に向けどのように働きかけ，取り組まれてきたか伺います。加入するに当たっての課題は何かについても伺います。今回の主な改正点と改正しなければならない理由は何か。特に掛金の引き上げについてはどうか。最後に，既に加入している方々に対しては激変緩和措置として市の独自の取り組み内容と市の財政負担額について，今後，この制度を支えるに当たっての公的資金の援助についての考え方についてお伺いします。 　議案第118号，浮島２期廃棄物埋立内護岸築造その３工事請負契約の締結について伺います。廃棄物の最終処分地が，内陸部では広大な処分地の確保が困難なことから，1975年以降浮島地先の海面埋め立てが行われ，本年度末をもって１期事業が完了することにより，引き続き２期事業として昨年12月に免許を取得し計画が進められていますが，何点かについて伺います。２期埋立事業の概要についてですが，まず埋め立て面積と最終処分量，処分地の内容についてお示しください。次に，埋め立て処分開始の初年度と最終年度はいつなのか，お示しください。第３に，受け入れる廃棄物の内容と受け入れ土量の内訳について明らかにしてください。第４に，１期の埋め立て完了と２期の受け入れ開始年度に時間的なずれが生じると思われますが，その間の廃棄物処分の方法について伺います。第５に，処分地にかかわる外周護岸，内護岸工事の総額の推計についてお示しください。 　次に，廃棄物の最終処分地は都市経営の永遠の課題でもあります。個別自治体の取り組みではなく，首都圏サミットでの議論のように広域処分地の確保に向けて早急に取り組むべきと思いますが見解を伺います。 　報告第15号，土地の信託の事務処理状況について伺います。平成３年，信託事業がスタートし，当初は信託利益金は20年間で104億円が見込まれ，その金額を都市整備事業に積み立てるとのことでした。今般の景気の低迷等により賃貸料の値下げもやむを得ず，今期の信託利益金が大幅に減少したものと思われますが，その状況と今後の運営方針について伺います。また，信託ビルの中に生涯学習事業団などの市の関連施設が入居していますが，これらの施設の契約はどのように対処されているのか伺います。 　以上で終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきたいと思います。（拍手） ○副議長（水科宗一郎）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの社会党を代表されました飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，第２次世界大戦後50年の意味についてのお尋ねでございます。この50年という時間の持つ意味を本当の意味で評価するには，これからもしばらくの時間が必要かもしれません。地方自治に携わる立場からあえて申し上げれば，私にとりましては，50年前のあの悲惨な状況から考えますと，その後の我が国は平和，人権，民主主義を柱とする憲法のもと，これまで多くの先人の皆さんの真摯なご努力のおかげで，今日それなりの豊かな市民生活を享受できる時代となっていると考えております。しかしながら第２次大戦において私を含め国民全体が，ある意味では被害者であり，また加害者であるという状況に置かれたことを考えるとき，私はそうした体験を若い世代に味あわせたくないと心から思っております。そして次代を担う若い世代には，国際社会においても尊敬されるよう温かく人間性豊かな市民となられるよう期待し，またそのための地域社会の構築に向かって市民の皆さんのご協力を得ながら，不断の努力を傾注してまいりたいと考えております。 　次に，中国，フランスの核実験に対する見解と取り組みについてのお尋ねです。中国，フランスが核兵器の廃絶を願う国際世論を無視して核実験を行ったことは，極めて遺憾であると考えております。私は先月，姉妹都市であるオーストラリア・ウーロンゴン市の市長と共同して，フランス大統領に対し実験の中止を要請いたしましたが，実験再開が強行されたことに対して強い怒りを覚えるものでございます。また先月17日に中国が地下核実験を行った際にも，李鵬中国国務院総理にあてて抗議の書簡を送ったところでございます。今後も核兵器廃絶平和都市宣言の市長として，なお一層，いかなる国であれ，またいかなる理由であろうとも核兵器の存在に反対し，すべての核実験の即時中止を求めていく所存でございます。 　次に，世界女性会議で採択予定の行動綱領と本市の女性政策についてのお尋ねでございますけれども，平等・開発・平和をテーマに掲げた第４回世界女性会議で採択予定の12項目にわたる行動綱領の内容については，地域社会，国，国際社会のすべてにおいて，その目標達成に向けて努力していくべきものと考えております。本市におきましては「かわさき男女平等推進プラン」に，その精神並びに内容が具体的目標として盛り込まれております。また今回の北京会議では，本市市民女性派遣団の皆さんも平和の取り組みの報告や文化交流等で世界各国の女性との交流が積極的に図られ，大きな成果を上げられたと聞いております。マスコミ等の報道にも見られますように，３万人にも及ぶ参加者の中で，盛り上がっている女性問題解決への世界的な気運をばねにしながら，この推進プランの目標達成になお一層努力するとともに，男女平等意識の啓発，高揚に向け積極的に取り組む所存でございます。 　次に，道路等愛護活動表彰式における私の発言についてのお尋ねでございますが，今回の判決につきましては厳粛に受けとめているところであり，発言の本意は判決内容を批判したものではございません。道路の環境対策を，すべて道路をつくる側で解決するということは不可能であり，低公害車の導入など総量削減を含めた発生源対策を広域的に推進する必要があるとの考えを述べたものでございます。道路をつくる立場から見ますと，幹線道路，生活道路を含め道路は我々の生活に不可欠なものであり，特に阪神・淡路大震災を契機として防災空間としての重要性も再認識しており，今後とも都市基盤の整備の柱として，環境に配慮しながら積極的に整備してまいりたいと考えております。 　次に，在日外国人の国民体育大会への参加の意義についてのお尋ねでございますが，国際化を迎えた今日，経済，文化，スポーツを初めとするさまざまな分野におきまして積極的な国際交流が展開されております。我が国最大のスポーツ祭典として開催されております国民体育大会の参加資格について，ことし８月，平成８年以降に国民体育大会が開催されます広島県，大阪府，神奈川県の３知事名をもって日本体育協会及び文部省に対しまして，国籍条項の見直しについて要望をいたしましたことは大変時宜にかなったものと存じます。平成10年に本県での国体開催に当たり，在日外国人が参加できるということは，すべての人々が国籍，民族，文化等の違いを越え，ともに生き生きと暮らすことのできる地域社会づくりを目指しております本市といたしましても，大変意義のあるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 　　　〔教育長　小机　實登壇〕 ◎教育長（小机實）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，山梨県道志村キャンプ地調査についての幾つかのご質問でございますが，初めに，本調査の結果につきましては，平成７年３月に調査委員会から報告書をいただきました。この報告書は，学識者，青少年団体及び学校関係の代表者等により道志村の野原，久保地区にあります遊休地を中心に，キャンプ場としての施設，設備のあり方，利用方法，利用内容，キャンプ場設置上の課題等について調査，研究したものでございます。その結果，キャンプ地としては上下水道，トイレ，緊急時の避難施設，子供たちの安全確保のための施設などの検討課題がございました。これからの対応につきましては，当面は地元の方々にご協力をお願いし，同村施設の活用を図りながら，青少年を中心とした触れ合い活動を通して地元との交流を深めてまいりたいと考えております。 　次に，在日外国人と市内中学校とのスポーツ交流についてのご質問でございますが，川崎市中学校体育連盟が主催いたします各競技大会への朝鮮初級，中級学校の参加につきましては，平成４年度より市内にあります私立中学校とともに全種目にわたりまして参加が可能となりました。これによりまして，市内の中学校に在籍するすべての生徒が出場できる競技会となり，現在に至っております。また現在実施されています各競技会やスポーツ技術講習会，さらには学校間で行われております合同練習会を踏まえまして，市内の中学校と在日外国人とが，ともにスポーツを通じて交流が一層深まるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に，県内の市立大学における入学資格についてのご質問でございますが，こちらでお聞きした県内市立大学の例では，朝鮮高級学校の生徒から受験したいという申し出があった場合，願書とは別にあらかじめ提出された申請書に基づき，大学内部の審査会において受験資格を審議し判断すると伺っております。 　次に，在日外国人教育基本方針についてのご質問でございますが，本市の在日外国人教育基本方針につきましては，昭和61年３月に制定されて以来，この方針に基づき学校教育及び社会教育等の分野において学習活動や啓発活動等を推進してまいりました。基本方針を制定した当時にあっては，他都市の先駆けとなるものでもありましたが，10年近く経過した今日，在日外国人教育をめぐる状況の変化もございます。また川崎市にあります２校の朝鮮学校につきましては，これまで地域の学校との相互交流や全市的な行事等においても，市内の学校と同様実質的には参加していただいている経緯もございますので，新たな視点から見直しが必要かと考えているところでございます。
   　次に，岡本太郎美術館建設についての幾つかのご質問でございますが，初めに，建設地変更の経過でございますが，建設用地につきましては基本計画策定委員会から提言をいただきました利便性，回遊性など幾つかの条件に基づき，生田緑地内の噴水広場奥の谷戸を建設予定地として選定したところでございます。しかしながら，噴水広場奥の谷戸につきましては，詳細に調査検討いたしました結果，竣工までに相当な期間を要するということから，残土処分地として予定されたゴルフ練習場について再調査いたしました。その結果，工期の短縮，工事に伴う周辺環境への影響の減少，緑の回復の容易さ，建築費の削減などができることから，建設予定地をゴルフ練習場に変更することについて，去る７月25日開催の教育委員会定例会におきまして承認をいただいたものでございます。 　次に，建設用地につきましては，用地選定の際，臨海部及び高津区を含めて市内12ヵ所の候補地を検討いたしました。その結果，基本計画策定委員会から提言のありました用地の広さ，交通の利便性，用地取得の可能性等幾つかの条件を考慮し，総合的に生田緑地を選定した経過がございます。 　次に，ゴルフ練習場に施設を建設した場合の利用者の動線につきましては，生田緑地東口より噴水広場から奥の池を経由してのアプローチと，専修大学方面からのアプローチを考えているところでございます。次に，バス路線の発着場の整備につきましては，今後工事の進捗状況とあわせ関係局と協議してまいりたいと考えております。次に，駐車場の整備につきましては，東口駐車場を整備する方向で関係局と協議しておるところでございます。 　次に，建物につきましては，ゴルフ練習場の地形になじんだ形状で，一部地下式美術館となる予定でございます。次に，設計につきましては，一部見直しもございますが，基本コンセプト，規模，諸室の構成等，当初の基本設計を生かしてまいりたいと考えております。次に，環境調査等につきましては，平成５年度に行いました調査に加え，建設予定地及びその周辺部を調査対象として行ってまいります。次に，環境影響評価の実施についてでございますが，環境影響評価項目に準じて評価をしてまいります。次に，シンボルタワーの建設につきましては，基本構想委員会及び基本計画策定委員会の提言によりまして，岡本太郎氏の芸術を象徴するものとしてシンボルタワーが位置づけられておりますので，美術館とは密接な関連を持つものとして美術館に隣接した場所に建設し，美術館とシンボルタワーが一体となって岡本太郎氏の芸術性を創出する雰囲気を醸し出してまいりたいと考えております。 　最後に，今後の事業計画でございますが，今年度はゴルフ練習場の測量及び地質，環境の調査，環境影響評価を実施し，建築並びに展示の実施設計を進めてまいりたいと考えております。その際，平成８年度以降のできるだけ早い時期に建築工事に着手してまいりたいと考えております。 　次に，学校単位での防災訓練のあり方についてのご質問でございますが，例年行われております総合防災訓練におきましては，小学校では現在，児童の保護者への引き渡し訓練を中心に実施しております。教育委員会におきましても，このたびの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，学校における防災訓練のあり方等を含めて，防災教育の見直しを現在進めているところでございます。特に園児や児童生徒を対象とした学校職員等のための指導用学校安全マニュアルを作成して，学校安全教育及び安全管理の見直しを具体的に図る中で，ＰＴＡや町内会及び行政機関，医療機関等と連携し，それぞれの役割分担を明確にしながら，総合的に検討していくことが重要な課題と考えております。この検討結果を踏まえ，災害発生時における学校施設の避難場所としての使用も想定して，学校における総合防災訓練を新たな視点から関係局とも協議を進めながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　総務局長。 　　　〔総務局長　東山芳孝登壇〕 ◎総務局長（東山芳孝）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，行政手続条例制定にかかわる見解についてのご質問でございますが，今回ご提案させていただきました行政手続条例は行政手続法の趣旨を踏まえたものでございまして，法の制定の経緯といたしましては，従来から処分の事前手続が不備，不統一であること，行政指導が多用される傾向があること，審査の基準が明確にされていないことなどの意見を踏まえまして，公正で透明な行政運営を確保することを目的といたしまして，平成５年11月に国会において成立したものでございます。本市におきましても，審査基準や標準処理期間の設定と公表，不利益処分の事前手続の統一，さらには行政指導のルールの設定などをすることは，市民の権利利益の保護のためにぜひとも必要であるとの考えから，行政手続条例としてご提案させていただいたものでございます。 　次に，条例施行による本市の行政運営への影響などについてのご質問でございますが，この条例は条例や規則に根拠がある申請に対する処分，不利益処分，届け出，また，すべての行政指導に対する手続を定めるものでございます。昨年10月に施行されました行政手続法は，法律や政令に基づく処分と届け出が適用の対象でございますので，これら行政手続法と行政手続条例の施行によりまして，根拠法令にかかわらず処分，届け出及びすべての行政指導が行政手続制度の適用を受けることとなり，本市の行政運営における一層の公正の確保と透明性の向上が図られるものと考えております。 　なお，神奈川県や横浜市におきましては既に行政手続条例を施行しておりまして，行政指導の継続，行政指導に伴う公表など独自の規定を置いておりますが，本市といたしましては，行政手続条例が具体的な事前手続を定めるものであることや規定の実効性などの視点から慎重に検討した結果，ご提案の内容となったものでございます。 　次に，条例制定の時期についてのご質問でございますが，この条例は市民の権利利益を保護するという視点から，できるだけ早期の制定が望ましいと考えております。また一方で，この条例は行政指導など本市の行政運営に大きな影響を及ぼす内容でもございます。したがいまして，関係局や学識者を交えた検討委員会での議論を重ね，条例の制定に向けての条件整備を可能な限り急ぎまして，今回ご提案させていただいたものでございます。 　次に，適用除外事項についてのご質問でございますが，この条例は条例や規則に基づく処分，届け出及びすべての行政指導に関する手続に関し共通する事項を定めるものでございまして，このことにより行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るものでございます。しかしながら，特定の行政分野における処分や行政指導につきましては，この条例を適用することがなじみにくいもの，あるいはその分野にふさわしい手続規定が既に別に設けられているものがございます。そこで，この条例を適用することがなじみにくい分野につきましては，この条例上に適用除外を規定することとし，既に相応の手続規定が設けられているものにつきましては，個別の条例で適用除外を定めることとしたものでございます。 　最後に，条例施行による本市の行政指導への影響についてのご質問でございますが，行政指導につきましては，これまでの判例におきまして認められている考え方を踏まえて規定するものでございます。したがいまして，新たに特別なルールが定められて行政指導の内容が基本的に変わるものではございません。本市は，市民の良好な生活環境の確保や自然環境の保全のため行政指導を行ってきたところでございますが，今後とも行政手続条例の趣旨を踏まえた行政指導の内容の見直しや根拠の明確化を図りながら，適切な行政指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長　小川澄夫登壇〕 ◎企画財政局長（小川澄夫）　企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，臨海部整備に関する幾つかのご質問でございますが，臨海部整備に向けた基本的な考え方についてでございますが，昨年11月，川崎臨海部再編整備調査委員会を設置し，１つには，新たな地域産業構造の構築により，市民の雇用機会と市内企業の受注機会の確保された活力ある地域の形成，２つには，海に開かれた環境条件を生かし，安全，快適で市民に親しまれる臨海部の形成，３つ目には，職，住，遊のバランスのとれた整備を図ることの３点を基本に調査検討を進めてきたところでございます。具体的には，工業制限諸制度や土地利用規制などの緩和，東海道貨物支線の旅客化など公共交通機関網の整備，運河の親水化などによる水と緑の空間の形成と市民への開放，そして地域としての防災性の向上を図ることなどが重要であると考えておりますので，今後はこれらの実現に向けた検討を深めてまいりたいと存じます。 　次に，臨海部整備についての市民に対するＰＲについてでございますが，この問題につきましては市民の関心も高くなっておりますので，地域の住民，商業者，従業員の方々の代表者との連絡会議の場でご意見を伺うとともに，一般市民の方々のご意見をいただく機会につきましても今後検討してまいりたいと存じます。 　次に，富士見周辺地区の整備についてのご質問でございますが，本年３月，富士見周辺地区整備基本構想を策定し，地区整備の基本的考え方を明らかにしたところでございますが，現在，富士見公園や市民利用施設の再整備の方向につきまして，整備基本計画の素案として取りまとめているところでございます。川崎球場，川崎競輪場などの地区内公共施設の再整備の方向性につきましては，地区内での可能性の検討とあわせて，都市公園法の制約等もございますことから地区外への移転の可能性についても検討する必要がありますので，今後臨海部なども含め広い視野に立っての調査検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に，土地信託の状況と今後の運営方針についてのご質問でございますが，信託配当金が前年度に比較して大幅に減少しておりますが，この理由といたしましては，賃貸収入が減少したこと及び元本組み入れ額が増加したことによるものでございます。賃貸収入につきましては，周辺のテナントビルの需給状況を考慮し，既入居テナントの定着化を図るため賃貸料を値下げし，新規入居テナントにつきましても，入居料の徴収の起算日をおくらせたこと等によるものでございます。また，元本組み入れ額の増加はテナントの退去に伴う敷金返還金が増加したことにより，その返還金に充当するため新たな借り入れを行ったことによるものでございます。今後の運営方針といたしましては，現在の入居率が100％となっておりますので，今後の経済情勢等を考慮しながら賃貸料の改定等を行うなど，信託配当金の確保に向け受託者とともに一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　次に，信託ビルの市の関連施設についてのご質問でございますが，信託ビルには現在，本市の関連施設として福祉パルあさお，財団法人川崎市生涯学習振興事業団，株式会社川崎新都心情報センター及び社会福祉法人セイワが入居しております。これらの市の関連施設につきましては，他のテナントと同様に賃貸借契約を締結しておりますが，社会福祉法人セイワにつきましては，６ヵ月間の短期間ということもございますので，敷金を免除しておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 　　　〔市民局長　森山定雄登壇〕 ◎市民局長（森山定雄）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　核実験に対する今後の態度についてのご質問でございますが，このたびのフランス，中国に対する抗議，要請につきましては，核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を踏まえて，また日本非核自治体協議会の一員として核実験に対する反対の意思を表明したものでございますが，今後，両国の核実験が繰り返される事態も予想されますので，そうした際にはその都度川崎市の立場を明確にしながら，志を同じくする他の自治体との連携を図りつつ，当事国に対する抗議，要請を内容とする行動を粘り強く続けてまいりたいと存じます。また，こうした実験が他の核保有国を初めとする各国の軍拡の動きとして再燃しないよう注視していくとともに，政府に対しても適切な対応を図られるよう要望したいと考えております。 　次に，審議会等委員への女性の参加についてのご質問でございます。平成７年度６月１日現在で審議会等委員への女性の参加率は，目標年次より１年早く20％に達しました。この数値は前年度より2.1％の上昇であり，県内他自治体の中でも上位に位置するものでございます。ご指摘の2000年までに30％を達成するために，本年４月に審議会等委員への女性の参加促進要綱を改正し，中間的な目標値を平成10年度，1998年度までに25％と設定し，庁内の推進体制の強化を図ってまいりました。また現在，女性人材リストの整備を進めており，今後これを活用しながら女性の登用を図ってまいりたいと存じます。 　それから，岩手県東和町に建設を予定しております市民保養交流施設の整備の現状と今後の考え方についてのご質問でございますが，本施設は，恵まれた自然環境の中で，高齢者を中心とした市民が中長期的な滞在をしながら，家族や若者たち，さらに地元の人たちとの交流を深め，さまざまな体験を通して心身のリフレッシュが図れる新しいタイプの保養交流施設として建設するものでございます。現状につきましては，建設予定地への進入路等の造成工事が完了し，建物の実施設計に入るべく準備を進めているところでございます。今後につきましては，平成10年度の開設を目途として建設工事等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　経済局長。 　　　〔経済局長　玉井　環登壇〕 ◎経済局長（玉井環）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，東京湾横断道路についての信用金庫のアンケート結果及び木更津方面からの人の呼び込みについてのご質問でございますが，調査結果につきましては，ご指摘のように厳しい結果が出ていると受けとめております。したがいまして，本市を単なる通過点としないため，その調査結果を十分に分析し，今後本市の商業，観光の振興及び臨海部における工業の振興に生かせるよう，イベントの創生，魅力ある商業施設の創造，そして交通網の整備等の施策を検討してまいりたいと考えております。さらに，新しい観光資源の創出を図り本市のイメージを高めるとともに，従来からの観光資源を十分活用していただくため，川崎の観光情報等を積極的にＰＲし，集客に努めてまいりたいと存じます。 　次に，マイコンシティ事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，今回分譲に踏み切った理由といたしましては，この事業が本市の新たな産業基盤の確立と雇用の創出及び市内関連産業等への経済波及効果をもたらす重要な地域経済活性化施策として早期実現が望まれておりましたので，今年度分譲を開始したものでございます。 　次に，分譲に向けた事前のリサーチでございますが，平成５年度，６年度と２年間にわたり，立地意向調査や企業訪問など分譲に当たっての事前調査を実施してまいりました。これらの調査では，約60社が進出意向を示されておりました。 　次に，今回申し込みをされなかった企業とのコンタクトについてでございますが，これらの企業はマイコンシティには相変わらず強い立地意欲を持っておりますので，引き続き折衝を続けるとともに，お申し込みいただけるよう積極的に働きかけてまいります。 　次に，今後の分譲計画についてでございますが，当初の計画どおり平成９年度までに全32区画を分譲できますよう企業誘致活動に，より一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　衛生局長。 　　　〔衛生局長　齋藤良夫登壇〕 ◎衛生局長（齋藤良夫）　衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　市立看護短期大学の入学資格についてのご質問でございますが，大学の入学資格は学校教育法において規定されているところでございますが，それによりますと，１つ，高等学校を卒業した者，２つ，通常の課程による12年の学校教育を修了した者，３つ，文部省の定めるところにより高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認められた者と規定されているところでございます。本市の短期大学設置認可に当たりましては，監督省庁であります文部省の指導に基づきまして，学校教育法に準拠して川崎市立看護短期大学学則に入学資格を規定したところでございます。本市といたしましては，関係者から受験に対する問い合わせ等要望がありましたので，関係局と協議してまいったところでございますが，今後も引き続き協議検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　生活環境局長。 　　　〔生活環境局長　中西正義登壇〕 ◎生活環境局長（中西正義）　生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　廃棄物対策審議会の答申につきまして幾つかのご質問でございますが，初めに，ごみ処理に関しまして発想の転換についてでございますが，ご指摘のように資源循環型社会の構築という目標を施策の中心に据えまして，行政みずからの発想の転換はもとより，廃棄物の減量化やリサイクルに関して市民や事業者の役割分担も答申の中で触れられておりますので，それに向けて発想の転換を要請していくことが必要であると考えております。 　次に，15の提案についてでございますが，提案は短期的な課題が10件，中期的課題が４件，長期的課題が１件でございますが，その取り組み時期についての提案を尊重して，できるところから具体的に着手していきたいと考えております。なお，短期とは３年以内，中期は５年以内，長期は10年以内を意味しておりまして，それまでに取り組みを開始する時期として位置づけられております。 　次に，資源物収集の日のモデル取り組みについてのご質問でございますが，まず検討委員会での検討経過についてでございますが，答申で提案されておりますモデル地区を設定して取り組む方策につきまして，これまでに延べ10回の委員会を開催して検討してまいりました。この間，７月31日には12団体39名の市民の方々のご参加をいただき，意見交換会を実施したところでございます。 　次に，検討の内容についてでございますが，分別収集対象物につきましては空き缶，空き瓶に加え，なべ等の台所用品や小型電気製品などの雑金属類を対象として取り組んでまいりたいと考えております。モデル地区は，各生活環境事業所ごとにそれぞれ設定することにしておりますが，住居専用地区や住宅団地に限らず，極力商業地域等も含めて計画することとしております。また排出場所につきまして，原則として普通ごみ集積所を使用することとし，空き缶，空き瓶は市が配置します容器に出していただくことと，雑金属類は中身のわかる袋に入れて出す方法を考えております。また収集日は，普通ごみ収集業務との関係から，月曜日及び金曜日を除く火，水，木曜日に設定することとしております。その他，モデル取り組みの時期や期間，収集対応車両，収集した物の搬入先及び市民への協力要請策等について検討を行ったところでございます。 　なお，実施に向けての具体化につきましては，各生活環境事業所が策定する具体的な計画に基づき，関係町内会や地域住民の皆様方に説明を行い，ご理解をいただいた後，年度内のできるだけ早い時期に取り組みを行うこととしてございます。 　次に，資源物収集の日のネーミングについてのご質問でございますが，廃棄物対策審議会の審議経過におきましても，資源ごみの日という呼び名が紛らわしいということから，さまざまなご意見があったところでございます。資源物収集の日の意味が市民の皆様に親しまれ，わかりやすく，呼びやすい表現の名称としてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても，今後取り組みを実施するまでに定めてまいりたいと存じます。 　次に，廃棄物鉄道輸送事業に対する環境庁からの補助金についてのご質問でございますが，この補助制度は本年５月に環境基本法に定める環境基本計画の推進に即した事業で，先進性，独自性のあるものを対象に創設されたことから，鉄道輸送事業を申請したものでございます。この事業が補助対象として決定されましたのは，車両の排ガス等の削減による環境負荷への軽減や効率的な廃棄物運搬が確保されるという点が評価されたものと考えてございます。次に，国庫補助に伴います補正時期につきましては，関係局と協議してまいります。次に，廃棄物鉄道輸送事業の進捗状況についてのご質問でございますが，鉄道輸送用コンテナ，車両及びその他の条件整備等の進捗状況につきましてはおかげさまで順調に進んでおりまして，９月下旬には試運転を行い，10月からは計画どおり輸送事業が開始できるものと存じます。 　次に，浮島１期埋め立ての完了と２期の開始時期の間の廃棄物処分の方法についてのご質問でございますが，浮島１期埋立地につきましては，ご指摘のとおり平成７年度末の終了予定でございますが，平成８年度は仮置きで対処が可能と考えております。なお，本年度において浮島２期廃棄物埋立地の建設調査を行っておりますが，早期の埋立処分地確保のため中仕切り護岸を建設してまいる計画でございます。 　次に，廃棄物の広域処分地の確保についてのご質問でございますが，廃棄物の最終処分地につきましては，首都圏の廃棄物処理における最大の課題として，現在首都圏サミットの下部組織であります廃棄物問題検討委員会で検討しているところでございます。この委員会では，首都圏の現状と将来を展望して，都県域を越えて共有する最終処分地の確保が必要であるとの共通認識から，広域処分場立地可能性地域の検討やその整備条件等について，平成10年をめどにまとめる方向で現在鋭意検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 　　　〔民生局長　齊木敏雄登壇〕 ◎民生局長（齊木敏雄）　民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　心身障害者扶養共済条例の改正についてのご質問でございますが，初めに，心身障害者扶養共済制度の加入状況でございますが，対象者は知的障害者や障害程度１級から３級の身体障害者などを扶養されている65歳未満の保護者の方々で，約１万4,700人おられます。実際に加入されている方は現在419人でございまして，加入率は2.9％でございます。 　次に，加入に向けての働きかけでございますが，保護者の方が福祉事務所などの相談機関に訪れた際に，制度利用に関する手引きをお渡しし，本制度の内容について十分説明しているところでございます。また保護者が参加している障害者団体などにおきましても，機関誌などで制度の広報を自主的に行っているところでございます。 　次に，加入するに当たっての課題につきましては，昭和45年度から据え置かれている月額２万円の年金額に対する見方と，掛金額及びこれに見合う年金受給期間など，保険としてのこの制度をどう理解するかという点にあるかと思われます。 　次に，今回の主な改正点は，国の条例準則に基づく掛金額の増額及び脱退一時金制度の創設でございます。改正の理由は，全国の掛金によって資金運用している社会福祉・医療事業団の年金原資が，年金支給期間の長期化と運用利率の低下により不足を来しているため，国が制度の安定化方策として掛金額を改定するものでございます。また何らかの理由で脱退した場合，従来は一時金を支給する制度はありませんでしたが，加入者からの要望もありましたため，新たに脱退一時金の制度を設けるものでございます。掛金額の引き上げにつきましては，将来にわたって現行の月額２万円の年金額を支給するために必要な金額を算出し，新たに設定したものでございます。 　次に，既に加入している方々に対しましては，国は３段階，すなわち３年間の負担軽減措置をとっておりますが，本市におきましては福祉的措置としてさらに５段階，すなわち５年間の負担軽減措置を講じているところでございます。また，これに伴う本市の負担額は，平成７年度で120万円，５年間を通じての負担額は総額で3,360万円となる見込みでございます。 　次に，今後の公的資金の援助についてでございますが，本制度は，基本的に年金給付に必要な費用は加入者の掛金で賄われることを原則としております。しかしながら，本制度の安定的な運営を図り年金給付を確実に行うため，国及び自治体が過去の保険料不足分について２分の１ずつ財政支出を行うこととしておりまして，今後20年間にわたって公費援助を行い，本制度の仕組みを維持していくものでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 　　　〔土木局長　渡瀬正則登壇〕 ◎土木局長（渡瀬正則）　土木局関係のご質問にお答えいたします。 　初めに，東京湾横断道路の完成年度の変更に伴う今後の工事及び川崎縦貫道路事業への影響についてのご質問でございますが，東京湾横断道路事業につきましては，平成７年７月末現在では全体の約64％の進捗となっており，今後平成９年度内において１日も早く完成できるよう鋭意工事の進捗を図ってまいるとのことでございます。また，東京湾横断道路の完成年度の変更によって，川崎縦貫道路１期事業への直接的な影響はないものと考えております。 　次に，東京湾横断道路の人工島帰属についての幾つかのご質問でございますが，人工島の帰属問題につきましては，さきに一般に海底の地下にある部分については，その海域が接続している地方公共団体に属すると解されておりますので，川崎人工島も含めた川崎側の一定部分は川崎市に属することになるのが自然と表明したところでございます。東京都は現在のところ，議会等の場で正式に表明していないようでございますが，東京湾横断道路建設にかかる神奈川，千葉，東京の３知事の協定締結の経緯などから，東京湾上の都県境に関心があると伝え聞いております。今後，帰属問題について他の自治体から協議の申し入れがあれば，応じてまいりたいと考えております。 　次に，多摩川の二ヶ領宿河原堰の改築事業についての幾つかのご質問でございますが，まず改築工事にかかわる費用の総額でございますが，概算87億円，本市の負担額は17億4,000万円の予定となっておりまして，その内容は，堰本体と既設護岸の撤去及び堰の関連施設の整備でございます。また支出計画でございますが，各年度ごとの工事計画書により，毎年契約を締結し，支出していくことになっおります。 　次に，今年度以降の工事計画でございますが，建設省の計画によりますと，今年度の第２期工事といたしましては右岸，川崎側の堰本体の新築，護床工，護岸工事を予定しております。平成８年度の第３期工事といたしましては，左岸，東京側の堰本体の新築，護床工，護岸工事及び旧堰の撤去を予定しております。また，４期工事といたしましては，右岸，川崎側の旧堰の撤去及び右岸上流の護岸工事を予定しており，工事完成は平成10年５月と伺っております。 　次に，地域住民の皆様に対する説明会の開催の予定でございますが，宿河原堰改築工事に関連する地域を対象に，多摩川沿川の17町内会長，自治会長の皆さんに説明会を開催することになっております。 　次に，環境アセスメントについてでございますが，本事業は改築事業であり，現在の堰と機能的には同じ施設を設置するものであることから対象事業には該当いたしませんが，事業実施に当たりましては，堰本体はもとより護岸等についても構造や景観を工夫し，十分環境に配慮して実施すると建設省から伺っております。 　次に，本年３月に出されました河川審議会答申が今回の改築工事にどう生かされているかについてでございますが，今回の宿河原堰の改築に当たりましては，安全な川づくりを目指すばかりでなく，豊かな水辺空間の保全と創造を目指した事業であり，現在の湛水面の確保，景観への配慮，魚，植生，親水性等に配慮した材料や構造の護岸，魚に優しい魚道づくりなどの環境整備を行うものでありますので，河川審議会の答申にかなったものと考えております。 　次に，総合防災訓練についてのご質問でございますが，地震等の災害が発生した場合，市は関係機関との緊密な連携と協力のもとに，地域住民と一体となって迅速かつ的確に応急活動を実施する必要があります。そのためには平常時から十分な準備と防災訓練を積み重ねておく必要があり，加えて技術の進歩や市民意識の変化等の著しい現代社会にあっては，訓練の内容も新たな状況に対応したものとしていかなければなりません。こうした観点から，本年度の総合防災訓練は関東大震災以来最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，新たに改定された国の防災計画に基づいた防災ボランティアの活用や自衛隊の参加を得た実践的な防災訓練を実施するとともに，「みずからの生命と財産はみずからが守る」を基本に，自主防災組織を前面に打ち出した訓練を実施するなど，市民の防災意識の徹底と連帯意識の醸成を図る上で一定の成果を上げたものと考えております。なお，本年度の訓練には例年以上に多くの市民の方々に参加をいただいたところでございます。 　次に，自主防災組織等の訓練についてのご質問でございますが，毎年８月30日から９月５日までの防災週間中に，各区において自主防災組織が中心となった防災訓練を実施しており，本年度の実施状況としては42団体，約9,200人が参加しております。 　次に，夜間訓練についてのご質問でございますが，本市においては，1989年の夕刻に発生したロマプリータ地震の教訓を受け，自主防災組織等を中心とした夜間の避難訓練等を実施しておりますが，本年度も８月31日の正午から翌日にかけて防災ボランティアを中心とした夜間訓練を実施しております。今後とも自主防災組織，防災ボランティア，企業等，幅広い分野からの参加を得ながら実践的な夜間訓練を実施してまいりたいと考えております。 　次に，自主防災組織の備蓄倉庫の公園内への設置についてのご質問でございますが，備蓄倉庫の公園内への設置につきましては自主防災組織からの要望もございますので，公園機能等の問題もございますが，その実現を図るよう，場所，規模を含め現在関係局と協議を進めているところでございます。 　次に，地域防災計画の見直しの時期についてのご質問でございますが，地域防災計画の見直しにつきましては，現在動員計画，避難計画等の初動体制を中心に取り組んでおりますが，新たに示された国の防災基本計画やこのたび発表された神奈川県地震災害対策計画大綱との整合性を図りながら，本年11月を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　池田陽介登壇〕 ◎港湾局長（池田陽介）　港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 　浮島２期埋立事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，埋立計画面積は約73ヘクタールで，廃棄物等の受け入れ量は約1,860万立方メートルでございます。この処分地を３つのブロックに分けて埋立を行います。その内訳は，第１ブロックは16.9ヘクタール，受け入れ量は370万1,000立方メートル，第２ブロックは23.4ヘクタール，受け入れ量は596万立方メートル，第３ブロックは32.7ヘクタール，受け入れ量は893万9,000立方メートルでございます。 　次に，埋立処分の開始年度についてでございますが，第１ブロックの受け入れは平成11年度を予定しており，全体の埋立最終年度は平成18年度を予定しております。 　次に，受け入れ土量の内容についてでございますが，一般廃棄物につきましては115万7,000立方メートル，産業廃棄物につきましては27万8,000立方メートル，陸上残土につきましては1,149万立方メートル，しゅんせつ土砂につきましては567万5,000立方メートル，合計で1,860万立方メートルでございます。 　次に，護岸建設費についてのご質問でございますが，外周護岸及び内護岸の建設費の総額は約1,112億円を予定しております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　飯塚議員。 ◆５番（飯塚正良）　時間もそろそろでございますので，若干はしょらせてお願いをしたいと思います。 　先ほど教育長より受験資格問題につきまして，市立短大の問題をご答弁いただきました。県内市立大学のケースについて，別立てで審査会で審議，判断をするということでございます。そこで担当助役にお伺いいたします。方法は，この県内の市立大学の方式でもいいかと思いますが，試験は厳正，ただしスタートラインにおける機会均等だけは図っていただけないのか。受験要綱もそろそろ作成をする段階と思いますので，これは深瀬助役にお伺いしておきます。 　続きまして，市長より先ほど答弁をいただきました。日本国民全体が被害者であると同時に加害者であったという認識が重要だと思います。私もこの８月15日に韓国を訪問し，１つの経験をいたしました。８月15日というのは，我々日本国民にとっては敗戦，終戦の日でありますけれども，韓国，朝鮮の国民にとってみれば，文字どおりの開放記念日であります。そして50年目のことし，侵略統治の象徴でもありました旧朝鮮総督府の建物の解体が始まったわけで，ある意味では，そうした被害者であると同時に加害者であるという立場に立った戦争体験の伝承ということが重要かと思います。ぜひ，先ほどのお話で，この戦後50年としてそうした戦後体験を語り継いでいく，そうした本市の取り組みについても伺っておきます。 　続いて教育長，岡本太郎美術館についてでございますが，臨海部やあるいは高津区等に建設をすることをもう１度検討すべきと考えますが，これについてのお答えがございません。再度お願いをしたいと思います。 　次に，利用者の動線として生田緑地東口から噴水広場を経由する長大なアプローチが考えられておりますが，新たに道路を建設することによって自然破壊につながらないのか伺っておきます。また，道路整備も環境調査の対象とすべきと考えますが伺っておきます。 　次に，シンボルタワー建設についてであります。岡本芸術の象徴との観点から，美術館に隣接した場所に建設するとのことであります。シンボルタワー母の塔については，巨木のたくましさ，母の優しさ，天空に向かって燃えさかる永遠の命をうたい上げていると説明をされています。しかし，むき出しの根，断ち切られたこずえ，天に向かい救いを求める人々が連想されることから，巨木の痛ましさ，豊かな生態系の破壊を象徴するとさえ指摘する声もあります。象徴性の内容については見解の分かれるところでありますが，シンボルタワーそのものの評価を定めることは困難でありますので，この場所に建設することは大変に強い反対の声がござます。その理由は，母の塔は広い用地に建立される計画であったことから，谷戸という閉塞的空間にふさわしくないこと。細い足が巨体を支える構造になっており安全上の不安があること。美的な作品として維持するためには多額の経費がかかる。シンボルタワーは物理的には巨大なコンクリートの塊であり，太陽熱を吸収し夜間に，たまった熱を放射する物体として狭い空間の周辺の自然に多大な影響を与える。以上の指摘によりまして他に適地を求めることを検討できないのか伺います。 　次に，岡本作品の特別展の開催について伺います。建設地をめぐる問題とは別に，岡本作品を早く見たいとの市民の声が高まっています。岡本美術館は，仮に今回の計画が順調に進展したとしても，1998年，平成10年の完成であります。それまで倉庫に眠らせておくのは，いかにも残念だと思われます。市民の要望に基づいて，市民ミュージアムなどで早期に岡本太郎氏の作品を公開展示する機会を検討していただきたいと思います。 　経済局については結構でございます。 　生活環境局長，幾つかお願いしたいと思います。１つは，資源物収集の日のモデル地区の取り組みであります。本格実施をいつ考えているのか。２つ目は，本格実施に向けて当面整備を行わなければならないことに，ストックヤード並びに今後分別処理センターの建設が求められていると思います。今後の実施計画の進捗，整備計画等あわせてお示しください。港湾局長の答弁によりますと，平成18年には２期の埋め立てが完了すると伺いました。残された年はあと11年。６年前に市長は，ごみ非常事態宣言を発しました。５年前からごみはマイナス傾向に推移をしています。そこで，この11年間で焼却灰をどう処理をしていくのか。あわせて，非常事態宣言についても，そろそろこの辺で看板を塗りかえて，新たな環境元年とでも宣言をされてはいかがと思いますが伺っておきます。 　続いて土木局長でありますが，東京湾横断道の人工島の帰属について。東京都も既に，この横断道株式会社には出資をしている関係上，帰属については一定の権利を主張することは予想にかたくありません。そこで，まず東京都，千葉，そして川崎市の協議について，開通までには完了しなければならないと考えますが，いつまでに協議を終了させるのか伺っておきます。 　次に，開通いたしますと，いやが応でも行政サービスを提供しなければなりません。具体的には警察関係のパトロールあるいは災害が起こった場合，救急，消防車はどこの自治体がどこまで守る，この点について当面想定される行政サービスの中身，その区分について明確にしていただきたいと思います。 　次に，仮に人工島が本市に帰属するとなった場合のメリットで考えられることは何なのか，お示しいただきたいと思います。 　多摩川宿河原堰改築について。宿河原堰の上流，下流部分の右岸川崎側の護岸工事には多量の土砂が必要であり，土砂の手当ては堰付近で行うが，不足分については京王相模原線上流部の川幅が狭くなっている場所から確保すると仄聞をしています。そこで幾つか伺います。川崎側の護岸工事によって，現在の護岸は中洲も消滅するなど景観も一変することが予想されます。この場所は釣りやボート遊びなどのレクリエーションゾーンとして市民の憩いのエリアとなっていますが，護岸工事によってどのように変化するのか，工事内容をあわせて伺います。 　次に，土砂を運搬するための工事用道路として河川敷内の通行帯と多摩川沿線道路が使用されることになるようでありますが，多摩川沿線道路のどこからどこまでが運搬ルートとなるのか伺います。土砂の搬入，搬出車両の通行は，10トン車で１日最大片道300台とも言われていますが，運搬土砂の数量とあわせて明らかにしてください。河川敷内の通行帯の築造時期，運搬開始時期と終了時期についてもお聞かせください。 　次に，宿河原堰改築工事には川崎市も17億4,000万円の巨費を負担するわけであり，工事による川崎市側への影響も多いことから，川崎市は工事内容について積極的に発言できる立場にあります。同時に，工事内容についても，地域住民に責任を持つ立場にあります。住民説明会については，多摩川沿川の17町会長，自治会長への説明会を持つとのことですが，影響の大きさを考えたときに，さらに広い範囲の人々に説明する必要があると考えますが伺います。特に土砂運搬ルートに当たる多摩川沿線道路に隣接する住民に対する説明会は不可欠と考えますが伺います。以上です。
   ○副議長（水科宗一郎）　深瀬助役。 ◎助役（深瀬幹男）　市立の看護短大の入学資格についてのご質問でございますが，先ほど衛生局長からも答弁をいたしましたとおり，文部省の方から短期大学設置認可に際しまして，いろいろとご指導を得てやってきたところでございます。私たちといたしましても，朝鮮学校卒業者に関しますご要望等につきましては十分承知をしているところでございます。したがいまして，今後文部省など関係省庁のご指導等を勘案しながら，できるだけ早い機会に結論を出してまいりたいと，このように思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　岡本太郎美術館についての幾つかのご質問でございますが，初めに，建設用地を改めて臨海部や高津区に求めることにつきましては，当初市内12ヵ所の候補地から選定する際，臨海部や高津区を含めて検討いたしました。その際，交通の利便性，回遊性等の条件あるいは用地取得の可能性などから，総合的に生田緑地が選定された経過がございます。現在もその状況は大きく変化していないものと考えておりまして，生田緑地内で適地の検討を重ねてきたところでございます。 　次に，生田緑地東口からのアプローチにつきましては既存の園内通路を活用してまいりますが，奥の池から美術館へのアプローチ及び専修大学方面からのアプローチにつきましても，周辺環境に極力影響のないよう配慮してまいりたいと考えておりますので，今後環境調査の対象に含めて調査してまいりたいと考えております。 　次に，シンボルタワーの建設は広大な敷地にということでございますが，ゴルフ練習場につきましては一定の空間が確保される見通しがございますので，練習場内での建設を進めてまいりたいと考えております。 　次に，シンボルタワーの構造上の安全性につきましては，風洞実験や実施設計時の構造計算等，専門家の知識を結集しまして十分に安全性の確保を図ってまいります。次に，シンボルタワーの維持管理につきましては，シンボルタワーの位置，材質及びメンテナンスの方法等を検討し，維持管理費の節減に努めてまいります。次に，シンボルタワーの周辺への影響でございますが，建設資材に配慮することにより，熱放出などの影響ができるだけ少なくなるよう検討してまいりたいと考えております。次に，シンボルタワーの建設地を再検討することにつきましては，シンボルタワーは美術館と一体化することによりまして岡本太郎氏の芸術を象徴するものとして位置づけられておりますので，ゴルフ練習場内に美術館とともに建設してまいりたいと考えております。 　次に，岡本作品の特別企画展につきましては，平成３年及び平成５年に岡本太郎氏より作品の寄贈を受けましてから，平成５年４月に市民ミュージアムにおきまして，寄贈作品を中心といたしました「太郎万華鏡展」を開催し，市民の皆様にご紹介させていただいたところでございます。現在は，建設事業と同時に開館記念企画展の準備作業に着手する段階でございますので，岡本太郎氏の芸術をより市民の皆様にご理解いただくことを目的といたしまして，作品や人物の紹介のための広報誌の作成や岡本作品を題材とした子供たちの写生会の開催など，さまざまな方法で岡本芸術をご紹介してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　戦争体験を語り継ぐ本市の取り組みについてのご質問でございますが，戦後50年の節目の年である本年は，記念事業として，第２次大戦の体験を風化させることなく，また平和の意味について次代を担う若い世代に伝えていくための諸行事に取り組んでいるところでございます。先月は夏休みを利用して，市内児童と学童疎開体験者が疎開先に出かけ，体験交流を実施してまいりました。また，子供平和映像祭や子供たち自身が平和を語るシンポジウムの開催などを計画しているところでございます。とりわけ若い世代に対し，他の国の人々にどのような苦しみを与えたのかを含め平和の尊さを伝え，平和都市川崎の未来を展望する全市子供平和集会を，教育関係者の参画を得て開催することとしております。また，平和館においても既に取り組んできているわけでございますが，加害者の視点をも取り入れた展示を充実するなど，平和教育推進の一助となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　生活環境局長。 ◎生活環境局長（中西正義）　資源物収集の日の本格実施についてのご質問でございますが，モデル地区での取り組みの中で課題の抽出等を行いまして，その整理をした後，本格的に取り組むことといたしております。また本格実施に当たりましては，分別処理施設の整備も必要でございますので，その進捗等もあわせ，平成８年度後半から順次実施してまいりたいと考えております。 　次に，分別処理に関する施設建設についてのご質問でございますが，本年度川崎生活環境事業所内に空き瓶処理施設を建設し，平成８年度から稼働する計画でございますが，今後の分別収集拡充に向けまして，また容器包装リサイクル法の趣旨を視野に入れまして，総合的なリサイクルセンターの建設を計画してまいりたいと考えております。なお，ストックヤードにつきましても，処理センター敷地内を利用して確保していく計画でございます。 　次に，焼却残灰の処理についてのご質問でございますが，焼却残灰の処分場につきましては，現在計画されております浮島２期埋立計画によるところでございますが，ご指摘のとおり有限でございますので，分別収集の徹底等により処分量を極力減らすとともに，この間に首都圏広域最終処分場計画もございますが，独自に有効利用も含めた溶融等処理施設の設置について研究を進めてまいりたいと存じます。 　次に，非常事態宣言についてのご質問でございますが，平成２年以降おかげさまで，わずかではございますがごみ量が減少しておりますが，ただいまお答えしました最終処分場の問題や老朽化の著しい施設の整備など大変厳しい状況もございます。今後資源循環型社会の構築に向けまして，なお一層の減量化，資源化に取り組む必要がございますし，また，容器包装リサイクル法が制定されるなどの情勢もございますので，これらを踏まえまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　初めに，川崎人工島の帰属に関する幾つかのご質問でございますが，まず行政区域の決定時期についてでございますが，人工島の帰属を含め行政責任の及ぶ範囲である行政区域は，供用開始前に決まっていることが必要であると考えますので，関係自治体間で，それまでに合意できるよう本市としても努力してまいりたいと考えております。 　次に，人工島の帰属に伴う行政サービスの内容についてでございますが，本市に関連する行政サービスとしては，水道水の供給や消防救急活動などが考えられるところでございます。 　次に，人工島帰属による本市への影響についてでございますが，帰属の形態にもよりますので一概に申し上げることは困難でございますが，一般的に東京湾上の一定の区域が新たに本市に編入されることになった場合には，将来的な海上利用や地先空間利用の可能性が留保されることなどが考えられるところでございます。 　次に，多摩川の二ヶ領宿河原堰の改築事業についての幾つかのご質問でございますが，まず宿河原堰の改築に伴う右岸の護岸工事につきましては，多摩川の将来計画にあわせ高水敷と低水護岸を堰の上下流約1,200メートルを設置するものでございます。この工事にあわせて行う中州のしゅんせつ工事により，現況程度の湛水面は確保される計画でありますので，釣り，ボート遊び等のレクリエーション等に支障はないものと思われます。工事内容といたしましては，現況の護岸から約50メートル程度前出しとして，ふとんかごを用いた動植物に優しい環境護岸を設置いたします。さらにその前面には，水衝箇所ということで水流を緩和するため根固めブロックを設置し，魚の産卵も可能な構造と伺っております。 　次に，土砂の運搬ルートにつきましては，基本的に河川敷を利用する計画でございますが，利用が物理的に不可能な上河原堰堤の前後約650メートルにつきましては，多摩沿線道路を利用する計画でございます。また運搬土砂量は延べ約16万3,000立方メートルで，河川敷内仮設道路は本年11月中旬から約２週間程度で築造し，土砂運搬時期は本年から平成９年の毎年11月中旬から翌年５月の渇水期に予定しているものと伺っております。 　次に，住民説明会につきましては，まず工事に関連する多摩川沿川の町内会長，自治会長の皆さんに説明し，工事の概要をご理解いただき，その中で出されたご意見，内容を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　飯塚議員。 ◆５番（飯塚正良）　時間が参りましたので終わります。 ○副議長（水科宗一郎）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水科宗一郎）　ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 　　　　　　　　　　　　午後３時16分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも45名」と報告〕 ○副議長（水科宗一郎）　休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　引き続き代表質問を行います。発言を願います。40番，志村勝議員。 　　　〔志村勝登壇，拍手〕 ◆40番（志村勝）　私は市議団公明を代表して，第５回市議会定例会に提案された諸議案並びに市政を取り巻く諸課題について質問を行います。質問の前に申し上げます。さきの２会派の質疑と幾つかのテーマが重なっていますが，内容については視点を変え，また削除すべき点は削除し極力ダブりのないように伺いますので，よろしくお願いしたいと思います。 　それでは初めに，中国の核実験並びにフランスの核実験再開についてであります。戦後50年，冷戦が終わり核の恐怖は大幅に軽減されたものの，核抑止力にかわる新しい世界の秩序をまだ構築するに至っていない今日，中国が去る５月15日に続いて，ことし２回目，通算43回目となる地下核実験を行いました。そしてフランスによる南太平洋ムルロワ環礁での地下核実験も，国際的な抗議の声を押し切って実施されてしまいました。大変残念なことであります。今後の実験即時中止を求め，フランス，中国に対しさらに厳重抗議をすべきと思いますが見解を伺います。広島，長崎のあの惨禍から半世紀を経ても，いまだたくさんの被爆者の方々が苦しんでおられる状況を知る私たちは，断固この地球上からすべての核兵器の廃絶と世界平和の実現を強く訴え，行動を起こしていくべきと思います。そこで市長に伺います。 　８月８日，姉妹都市のオーストラリア，ウーロンゴン市長と連名でフランスのシラク大統領あてに，ムルロワ環礁での核実験計画の中止を求めた抗議をしたわけでありますが，核拡散防止条約，ＮＰＴの無期限延長後，核廃絶を願う国際世論を逆なでするたび重なる中国の実験に対しては，本市として，フランスに対して行ったように素早い強い抗議行動ができなかったわけです。その取り組みとその経過についても明らかにしてください。また核を無力化させる実効性のある現実の国際安全保障システムを構築するために，姉妹都市の提携を通しながら国際的なあらゆる反核運動を起こしていくべきと考えますが見解を伺います。 　次に，中央省庁の官僚などをもてなす官官接待についてであります。全国市民オンブズマン連絡会議の行った一斉調査によると，40道府県，10政令市の官官接待は24億円とのこと。これも，それぞれの東京事務所など限られた部署の数字にすぎず，全都道府県，政令市の接待は年間300億円を超えると試算され報告されています。そこで本市の平成６年度一般会計局別食糧費の合計は１億6,190万5,175円であり，そのうち東京事務所分は294万7,472円とのことであります。最近，各局ごとに食糧費の具体的な執行状況調べを企画財政局が実施し，本市における官官接待の状況が判明したとのことでありますが，調査の内容と公表についてはどのようにするのか伺っておきます。また，市長はこのような接待についてどのような見解を持っているのか，お聞かせください。あわせて監査委員制度の見直しや情報公開制度の新たな問題点も指摘されていますが，市長に伺います。 　次に，震災対策についてであります。さきの９月１日，防災訓練に初めて自衛隊が参加をし，阪神・淡路地震を教訓として今までにない新たな訓練が取り入れられました。今後どのようにそれを生かすのか伺います。また，初動体制が最も大事と本市独自の取り組みをされてきていますが，かつて指摘をした職員の非常召集訓練はその後どのように改善され体制が組まれているのか，明らかにしてください。さらに東京都では，初動体制との大事なかかわりとなる防災公舎の設置を進めていますが，本市としての考えを示してください。また，見直しを進めている地域防災計画について伺う予定でありましたが，先ほどの質疑でわかりましたので答弁は結構でございます。 　さらに，６月に引き続き10億円余の震災対策費を計上しておりますが，港湾改修事業については耐震護岸の築造とのことであります。耐震築造をしなければならない護岸の調査結果と工事内容について，具体的に示してください。また，学校施設整備事業についても伺う予定でしたが，さきの質問でわかりましたので，答弁は結構でございます。 　市営住宅に設置をされている消火器の配置についてでありますが，その実態と管理についても示してください。また，緊急時におけるコミュニティＦＭ放送の導入について，開設の時期と見通しを明らかにしてください。 　次に，防災バイク隊の導入についてであります。阪神・淡路大震災では，民間のバイク隊が活躍をしました。震災時は，被害状況の把握，応急救護活動，広報活動等機動性のある対応が求められます。船橋市ではことし，消防局を中心にオフロード３台を含む100台のミニバイク隊が配備されましたが，本市の考えを明らかにしてください。また１月17日，阪神・淡路大震災の日を新たな第２の防災の日として川崎市としても設定し，訓練等防災の備えに取り組むべきではないかと思いますが伺っておきます。 　次に，中期計画のローリングについてであります。現在各局とのヒアリング中であり，明年，平成８年の３月の発表に向けて作業中と聞きますが，市長に伺います。市が進めているビッグプロジェクトの計画についてですが，厳しい財政状況の中で今まで以上に精査をし優先順位を明確にすべきではないかと考えますが，例えば今までの各まちづくり，そして交通網の整備等について基本的な考えを伺います。 　次に，不登校児童と生徒について伺います。最近発表された文部省のデータで，不登校の小中学生が過去最多を更新したとありますが，本市の現状はどうか示してください。また適応指導教室や相談指導学級に通っている子供たちの数は，どのように変化してきているのかも明らかにしてください。現在，全国的には，高校中退が93年度まで３年連続で減っています。文部省は科目選択を活用したカリキュラムの刷新，進級認定の弾力化など，教育内容や学校運営の柔軟化が進んだからという形で見ています。義務教育にも柔軟化が必要だと思いますが，そのためにも子供たちは何を求めているのか知るための，学校の楽しい点，嫌な点，要望したい点など，学校文化の質を問う調査をすべきと思いますが，見解を伺います。さらに，適応指導教室に通う不登校の児童生徒のために，９月１日よりマイクロバスを導入しましたが，このバスの活用をどのようにしていくのか伺います。 　次に，岡本太郎美術館の建設について伺います。新たに川崎国際生田緑地ゴルフ場の練習場に建設場所を変更し，住民との協議をしているとのことですが何点か伺います。まず新しい予定地については，今まで言われてきた残土問題や動植物への影響，そして景観等の問題は生じないのか伺う予定でありましたが，さきの質問でわかりましたので結構でございます。ゴルフ場の運営に支障は出ないのか，ゴルフ場との協議，そして了解はとれているのか伺っておきます。さらに，新たな建設予定場所でも住民の反対が出ていると仄聞しますが，市として建設場所を生田緑地以外に求める発想の転換はできないのか伺っておきます。例えば等々力の市民ミュージアム内の博物館部分を民家園に合流させ，本格的な市の博物館の設置をする。岡本美術館は市民ミュージアム内に取り入れて，新しい市民ミュージアムとして誕生させる考えなど検討できないか見解を伺っておきます。 　次に，東京湾横断道路の川崎人工島についてでありますが，さきの質問で一部わかりました。その点につきましては除き，さらに伺いたいと思います。長さ15.1キロメートルの横断道路の帰属をめぐり湾岸の自治体間で領有権問題があり，合意がされておりません。３月議会で土木局長は，川崎人工島は川崎市に属することが自然だと答弁をされていますが，東京都側が川崎市と千葉県の意見に異議を表明しているようであります。供用前には警察や消防を含めた行政サービスの責任問題を解決しなければならず，川崎市としても今後の海域の利用権を考えると重要な問題であります。88年12月に神奈川，東京，千葉の３知事の協定書の補足に，横断道の中間点を許可区分点としながら，この境界は１都２県の行政界の決定など，他の権利の決定に何ら影響を及ぼすものではないとされているわけでありますが，どう理解していますか。また人工島帰属についての今後の取り組みについてでありますが，非常に受け身であるように感じます。もっと積極的に取り組んでいくべきと思いますが，伺っておきます。また帰属を決定する時期について，目途はいつごろなのか。さらには帰属による本市のメリット，デメリットについても，具体的にお示しいただきたいと思います。 　次に，首都圏の第３空港についてであります。運輸省は第７次空港整備５ヵ年計画，1996年から2000年度の中間計画を取りまとめ，羽田，成田に次ぐ首都圏第３空港を海上に建設する方針を打ち出すとともに，西暦2000年度までに事業着手することを明らかにいたしました。そして来年度予算案の概算要求の中で，調査費として１億5,000万円を盛り込んでおります。同計画の取りまとめによれば，来年度は東京，神奈川，千葉などの都県や横浜，川崎などの政令市を交えた協議の場を設け，結論を得た上で事業着手を目指すということでありますが，首都圏第３空港計画に対しては川崎市も積極的に参画すべきと考えますが，本市の基本的姿勢を明らかにしてください。 　次に，寝たきり老人や虚弱老人のための在宅介護３本柱のうち，ショートステイ事業及びデイサービス事業について伺います。初めに，ショートステイ事業についてでありますが，施設数とベッド数について，要望者の希望日や日数と回数等に対応し切れない厳しい状況があります。実態を明らかにしてください。次に，デイサービス事業についてでありますが，施設数と受け入れ人員について示してください。そして，申し込み人数に即応できない実態がありますが，待機日数と今後の取り組み並びに充実策について伺っておきます。 　次に，中小企業対策について伺います。本年３月には市内中小製造業円高影響調査を行い，その結果，得意先からのコストダウン要請や受注量の減少など大きな影響を受けている実態が浮き彫りにされました。さらに，この７月には本市中小企業景況調査を行い，市内産業の景気動向と景気展望を明らかにしようとのねらいだったと思いますが，当局はこの調査結果をどう分析し，今後の景気浮揚策，産業の活性化を図っていこうとしているのか具体的に明らかにしてください。 　次に，マイコンシティの分譲についてでありますが，さきの質疑のやりとりでおおむねわかりました。本市の目玉事業としてのマイコン事業は大変厳しい状況の中，本市最高責任者としての市長に，今後の取り組みについて決意を伺っておきます。 　次に，本市における相続対策相談窓口の開設についてであります。最近とみに，この種の相談ケースがふえていると聞きます。また相続税が払えず，物納がふえている実態があります。市内相続税の物納状況はどのようになっているのか明らかにしてください。また，その土地を大蔵省は管理会社に駐車場等など管理運営をさせていますが，その実態も明らかにしてください。さらに地域では，公園等必要な用地がなく困っている状況もあり，市として国に対してどんな対応をしているのか伺っておきます。市は，公共用地拡大の手だてとしても，また市民の相談事業の１つとしても，区役所にこの種の相談窓口を設置したらどうか伺っておきます。 　次に，議案関係についてでありますが，初めに議案第106号，川崎市行政手続条例の制定について伺います。長年の懸案であった行政手続法が昨年10月から施行され，いよいよ本市においても条例が制定され，より一層公正，透明な行政運営が行われ，市民の権利，利益の保護が図られることを心から願うものであります。そこで何点か伺いますが，第５条，審査基準，第６条，標準処理期間，第12条，処分の基準の定めについては，いつどのように定めるのか明らかにしてください。また昨年我が党の質問に対して，行政手続法の対象件数は，申請に対する許認可などの処分にかかわるものが約350件，不利益処分にかかわるものが約430件とのことでしたが，今回条例やこれから定められる規則に基づくものの件数はどのくらいになるのか明らかにしてください。さらに，この条例を実効たらしめるためには，運用側の職員への教育や徹底についてどう考えているのか，また市民の側への周知，広報についてはどういう方法，手段を考えているのか明らかにしてください。 　次に，第４章，行政指導についてですが，30条以下に相手方の任意の協力や相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなこととしてはならない，また趣旨及び内容並びに責任者の明確化等々の規定はあるものの，行政機関がその優越的な立場から市民に働きかけるという意味から，それを守るため行政指導に対する不服申し立ての制度が必要と思われるが見解をお示しください。また，かねてから主張し実現方を要請してきた職員のネームバッジについて，いつから実施できるのか伺っておきます。 　次に議案第110号，川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正により，市民はどこの区役所でも，住民票と同じく印鑑証明がとれるようになるわけですが，アゼリア，小杉駅の行政サービスコーナーにおける印鑑証明の手続についてはどのようになるのか伺います。また，さきの議会答弁でも述べられていた行政サービスコーナーにおける，申し込みと同時に交付を受けられる即時交付について，その後の検討経過と見通しについて伺います。あわせて住民票の自動交付機導入についても，かねてから要望してまいりましたが，検討状況を明らかにしてください。 　次に議案第118号，浮島２期廃棄物埋立内護岸築造その３工事請負契約の締結についてであります。今回，内護岸120メートルを13億604万円で施工するものですが，内護岸，外周護岸の今後の計画と予算規模について，概略はどのようになるのか伺います。また，浮島１期の埋立終了が平成７年度ということですが，第２期の内護岸完成までの間どのように対処するのか，お聞かせください。 　次に，報告第14号のうち川崎地下街株式会社の平成７年度の事業計画について伺います。本市商業の活性化を目指して出発したアゼリアも，明年満10周年を迎えます。昨今の厳しい経済情勢の中，新しい客の拡大と顧客の確保のためイベントを計画されていると思いますが，10周年へ向けてのアゼリアの取り組みを，イベントも含めテナント育成の上からお示しください。 　次に，現在情報伝達の手段としてＰＨＳの携帯電話の普及に拍車がかかっております。地下街でも使用できるようですが，話題を呼ぶ上でも受信アンテナの設置を急がれた方が得策と考えます。設置及び開通のスケジュールについてお聞かせください。また，以前から取り上げられている空き店舗の対策ですが，その後の経過と今後の取り組みについて示してください。 　次に，川崎市消防防災指導公社についてでありますが，平成６年度の事業実績報告の中で，本市関連施設の防火診断を行い，診断結果に基づき評価及び助言を行ったとありますが，関連施設の内容，点検項目，結果についての問題点とその対応について伺います。 　次に，南部防災センターや防災コミュニティ基地などの管理を本市土木局から委託を受け実施しているとのことですが，土木局との連携はどうされているのか，災害時の具体的な対応を示してください。 　以上，私の質問を終わりますが，割愛した質問についての答弁についてはきちんと整理し，明快な答弁を求めます。（拍手） ○副議長（水科宗一郎）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの公明を代表されました志村議員のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，フランス，中国の核実験に関する幾つかのお尋ねでございます。初めに，両国に対する抗議についてでございますが，中国，フランスが世界各国の政府，自治体，そして多くの市民の声を無視して核実験を強行したことは大変遺憾であると考えております。さきに姉妹都市であるオーストラリア，ウーロンゴン市の市長と共同で行ったシラク大統領に対する核実験の中止要請にもかかわらず，フランスがこの６日にムルロワ環礁での実験を再開したことは強い怒りを覚えるものでございます。また，中国が先月17日に地下核実験を行った際にも，李鵬中国国務院総理にあてての抗議の書簡を送ったところでございますが，我が国の被爆50年という年に，そして核拡散防止条約の無期限延長が決定された直後にあえて実施に移されたことは，見過ごすことのできないことと考えたものでございます。 　次に，中国の核実験に対する取り組みと経過についてですが，中国の核実験は本年５月15日に続き８月17日にも地下核実験が行われましたことが，中国国営通信社から報じられております。５月の核実験に対しては，既に実施されてしまったということもあり，具体的な抗議行動を起こさなかったわけでありますが，先月の実験に対しては，直ちに抗議の意思をあらわすため中華人民共和国政府に対する抗議の書簡を準備し，駐日中国大使館に直接届けるべく大使館側に面会を求めていたところでございます。そして何回かの大使館側との調整を行っておりましたが，日時を要したため，やむなく８月30日に李鵬中国国務院総理あての実験に対する抗議と核兵器の全面撤廃に向けての努力を要請する書簡を大使館に郵送したところでございます。今後とも可能な限り素早い対応をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても，今後も核兵器廃絶平和宣言都市の市長として，いかなる国であれ，また，いかなる理由であろうとも核兵器の存在に反対し，すべての核実験の即時中止を求めていく所存でございます。 　次に，姉妹都市との連携による反核運動についてでございますが，姉妹都市提携は，基本的には国と国との利害を越えて，都市と都市，市民と市民が友好親善の機会を通じて相互理解を深めていき，目指すところは戦争のない平和な世界を築いていくという意義が込められていると思います。したがいまして核の抑止力等に頼る力の誇示ではなく，姉妹都市，友好都市との連携を広げていくなど，都市同士，市民同士による心の連帯を強め，地球市民としての共通の願いである世界の恒久平和を実現していくことが必要であると考えております。その実現には幾つかの障害が横たわっているのも事実でございますが，多くの市民の参加のもと，また国際的な都市との連帯のもとに，反核，平和への連携を強めてまいりたいと存じます。 　次に，官官接待に関しての幾つかのお尋ねでございますが，国などの行政機関との接待はもとより，社会的な批判を招くような対応はすべきでないと考えております。このような問題が起こる背景には，国と地方をめぐる現行の行財政制度の仕組みなどにも一因があると思っているところでございます。 　次に，監査委員制度につきましては，現行の法制度上の問題でございますので，本市といたしましては現状においても十分に配慮してきたところでございますが，今後につきましても現行制度をさらに見直すことも必要と考え，２つのことを早急に取り組むよう指示しているところでございます。１つには，現行の決裁区分にかかわらず，すべて所管助役の決裁を得ること，２つには，より一層の適正な執行に向けて，基準等の検討を図るため点検委員会を設置するよう指示したところでございます。 　次に，ビッグプロジェクトの優先順位についてのお尋ねでございますが，第１次中期計画策定後に変化した社会経済環境の動向なども踏まえ，少子・高齢化，産業空洞化，震災対策など当面の主要課題への対応を基本に，中期計画のローリングに着手したところでございます。経済の低成長時代が到来し，財政構造が変化するなど大変厳しい環境下にございますので，こうした時代状況に適合した計画の推進に向けて，ご指摘の拠点整備や交通体系整備も含め，緊急性，必要性，有効性，採算性の観点から優先順位を再点検しつつ，市民生活に直結する諸施策を重点に，中期計画の再構築を図ってまいりたいと考えております。 　最後に，マイコンシティ事業の今後の取り組みについてでございますが，マイコンシティ事業につきましては本年度から分譲を開始したばかりでございますが，昨今の景気低迷による経済環境から，はかばかしくない状況でございます。しかしながらマイコンシティの立地上のメリットもございますので，この点を企業の皆さんにもご理解いただきますよう担当が直接訪問活動を通して企業誘致に全力を挙げて取り組んでおります。また今後申し込みの受け付けにつきましては，年間を通して企業が申し込みしやすい体制を整えるほか，分譲条件等についても十分検討してまいります。したがいまして，今後しばらく経過を見させていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 　　　〔教育長　小机　實登壇〕 ◎教育長（小机實）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，不登校児童生徒についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成６年度の50日以上の不登校児童生徒の本市の現状につきましては，小学校140名，中学校557名で，前年より若干増加しております。次に，適応指導教室や相談指導学級に通っている子供の数につきましては，５年度末は相談指導学級のみで46名，６年度末は相談指導学級40名，適応指導教室43名でございました。今年度は，１学期末で相談指導学級28名，適応指導教室40名でございます。 　次に，子供の学校生活に関する調査につきましては，これまで総合教育センターの各種調査や教育活動実践研究校における委嘱研究等の中で，子供の実態把握が進められてまいりましたが，子供が自分たちの学校生活をどのように感じているかをさまざまな観点から調査研究していくことは意義あるものと考えておりますので，今後の調査研究計画の中で，ご指摘の点を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 　次に，適応指導教室に導入いたしましたマイクロバスの活用につきましては，適応指導教室及び相談指導学級の子供たちが，教室外で楽しく生き生きと活動できるようにしてまいりたいと存じます。青少年科学館や青少年の家，青少年創作センター，黒川青少年野外活動センター等をネットワーク化し，子供たちの創作，表現活動や自然体験活動，スポーツ活動，グループ活動など幅広く展開し，伸び伸びと触れ合い活動ができるよう支援，援助してまいりたいと存じます。 　次に，岡本太郎美術館についての幾つかのご質問でございますが，初めに，ゴルフ場との協議につきましては，建設することを前提といたしまして仮設の練習場を設置することなどを含め，運営に支障が生じないよう関係局及び川崎国際生田緑地ゴルフ場と協議を進めているところでございます。 　次に，建設用地につきましては，構想委員会並びに基本計画策定委員会からの提言に基づき，全市的視野に立ちまして生田緑地を選定させていただいた経過がございますので，生田緑地内に建設してまいりたいと存じます。 　次に，市民ミュージアムなどとの関連につきましては，日本民家園は古民家の展示と民俗資料の収集，展示等を目的とした施設であり，既に近世の古民家を中心とした野外博物館として定着しております。一方，市民ミュージアムは博物館部門，美術館部門，映像部門が複合した全国的に見ても類例の少ない文化施設として，歴史から美術，映像まで専門領域を異にする複数の学芸分野が，お互いに影響し合いながら活動しております。したがいまして日本民家園，市民ミュージアムとも施設の持つ固有の目的に根差した活動を今後も展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　総務局長。 　　　〔総務局長　東山芳孝登壇〕 ◎総務局長（東山芳孝）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，コミュニティ放送局の開設の見通しについてのご質問でございますが，コミュニティ放送局開局準備担当を去る８月１日付で総務局に設置いたしまして，現在開局に向けて準備作業を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては，郵政省への無線局の免許申請，運営主体となる会社の設立準備，さらには送信所やスタジオの工事等，順次行っていくことになります。したがいまして見通しといたしましては，平成８年度のできるだけ早い時期に開局できるよう努力してまいりたいと存じます。 　次に，行政手続条例における審査基準などの策定についてのご質問でございますが，審査基準，標準処理期間及び処分基準につきましては，各局において行政手続条例の趣旨，個別条例や規則の運用解釈などを踏まえまして，この条例が施行される１月までに策定してまいりたいと考えております。 　次に，条例の対象となる処分の件数についてのご質問でございますが，処分の件数につきましては現在精査中でありますが，全市でおおむね950件と推計しておりまして，そのうち申請に対する許認可などの処分が約550件，不利益処分にかかわるものが約400件程度と考えております。 　次に，職員への周知徹底や市民へのＰＲについてのご質問でございますが，この条例の施行に当たりましては職員１人１人が条例の意義と内容を十分理解することが必要でございますので，説明会と研修会の開催や職員への広報誌「レインボー」に掲載するなどによりまして，職員にこの条例の内容の周知を図り，この条例の趣旨に沿った適切な行政運営ができるように努めてまいりたいと存じます。また市民へのＰＲにつきましては，市政だよりなどの広報媒体を十分活用いたしますとともに，リーフレット等の配布を通じまして，十分なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　次に，行政指導に関する不服申し立て制度についてのご質問でございますが，行政指導に関しまして不服がある場合には，当然のことといたしまして，行政指導を行いました機関に対し苦情を申し出ることができるものと考えております。また本市におきましては市民オンブズマン制度もございますので，より幅広い苦情の救済が図られるものと考えております。 　最後に，ネームバッジの実施時期についてのご質問でございますが，ネームバッジにつきましては，市民生活に身近でわかりやすい行政を推進し，市民と職員との間に信頼と親しみをはぐくみ，そして市のイメージアップを図る趣旨から，ネームバッジの形状や色彩，さらにシンボルマークの表示方法について，職員のアイデアも取り入れながらデザインを決定するなど種々検討を重ねてまいりました。現在関係団体と運用上の最終的な詰めを行い，早期実現に向け準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長　小川澄夫登壇〕 ◎企画財政局長（小川澄夫）　企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，官官接待の調査内容についてのご質問でございますが，平成６年度一般会計における食糧費の執行状況につきまして，局別，国及び他の自治体等の区分により調査を実施いたしました。その結果，食糧費の総額は約１億6,200万円で，このうち国との協議，意見交換に要したものは約1,450万円となっております。 　次に，首都圏第３空港についてのご質問でございますが，ご指摘のように本年８月に国の航空審議会から第７次空港整備５ヵ年計画の基本的考え方，いわゆる中間取りまとめが出され，首都圏第３空港につきましては海上を軸とした新たな拠点空港の建設を前提に，国と関係自治体との協議の場を設ける方向とのことでございます。川崎市といたしましては首都圏の空港問題につきまして，これまでも広域的な行政課題の１つとして県，横浜市と空港対策研究協議会を設置し，神奈川県にとって望ましい空港のあり方について共同して調査研究を実施してまいりました。その結果，2010年度の神奈川県における航空需要は，1991年度のおおむね２倍から３倍という予測結果となり，市民にとって利便性の高い空港が必要であるとの共通認識を深めているところでございます。したがいまして，今後はこの認識に立って既存空港の活用等も視野に入れながら，３団体共同で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，相続に関連しての幾つかのご質問でございますが，初めに，物納の状況につきまして市内の税務署に照会いたしましたところ，物納に充てることのできる財産は国債または地方債，不動産，株式等で，物納申請件数は，平成６事務年度で228件とのことでございました。また，この資産別の数値は把握されていないとのことでございます。また相続税の申告，納税が，被相続人の死亡時の住所地を所管する税務署になされることから，物納対象として申請された財産が被相続人の死亡時の住所地に所在するとは限らないものであるとのことでございます。 　次に，市内の国有地の管理運営につきましては，大蔵省から物納による未利用国有地等の管理委託を受けております財団法人国有財産管理調査センターによりますと，現在駐車場といたしまして，中原区は１ヵ所で面積は995平方メートルで収容台数が35台，高津区は２ヵ所で面積は1,727平方メートルで収容台数が65台，宮前区は２ヵ所で面積は2,270平方メートルで収容台数が81台の５ヵ所でございまして，これら駐車場の合計面積は4,992平方メートルで収容台数は181台とのことでございます。また広場としては，麻生区に１ヵ所で面積は1,819平方メートルとのことでございます。 　次に，国有地の活用についてでございますが，本市といたしましては公園等を初めとする公共用地確保の観点から，大蔵省関東財務局に働きかけ，物納を含む国有地の情報提供を定期的に受けておりまして，土地利用調整会議などを通して関係事業局に照会を行い，公共用地としての活用についての検討を行っているところでございます。 　次に，相続税に関します相談についてでございますが，現在区役所相談・情報サービスセンターにおける税理士による税務相談を通じまして，相談に対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 　　　〔市民局長　森山定雄登壇〕
   ◎市民局長（森山定雄）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　印鑑条例の改正による行政サービスコーナー等にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎，小杉行政サービスコーナーにおける印鑑証明の手続につきましては，当分の間従来どおり取り次ぎによる証明書の交付をしてまいりたいと考えております。 　次に，即時交付についての検討経過等についてでございますが，ご案内のとおり川崎，小杉行政サービスコーナーには端末機，プリンターを設置することは不可能でございますので，職員の操作する個人識別カードが不要でスペースの小さい自動交付機を改良した証明書の交付機――ちょっとややっこしい言い方なんですが――改良型自動交付機というふうに言わせていただきます。その導入に向けてシステム開発を進めてまいりたいと存じます。このシステムの導入と同時に，住民票の写し，印鑑登録証明書が即時に交付することが可能となります。 　次に，住民票の自動交付機導入についての検討状況でございますが，計画では平成10年度導入を目途としておりますが，自動交付機の利用に当たりましては，個人識別カードの普及に時間がかかりますので，行政サービスコーナーにおいては，先ほども申し上げました個人識別カードの不要な証明書の交付機の導入に向けて開発を進めてまいる所存でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　経済局長。 　　　〔経済局長　玉井　環登壇〕 ◎経済局長（玉井環）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，景況調査の結果と今後の景気浮揚策等についてのご質問でございますが，工業統計などにより本市産業の現況を見ますと，産業構造に大きな変化がうかがえるところでございますが，本年７月の中小企業景況調査結果の主な項目を見ますと，全体として各企業の売り上げ及び利益とも足踏みの状況にあるものの，設備の状況についてはやや不足感が強まり，設備投資を年内実施したいとの意向を持つ企業もふえております。また，景気回復に対する時期についてはわからないとの回答も多い結果となっておりますので，依然として不透明な状況が続いているものと判断しております。 　このような状況に的確に対応するため，市内に立地する中小企業を初めとするものづくり産業の基盤強化や新産業の創造，育成を図ることは，景気浮揚，産業活性化の重要な課題であると認識しております。現在かわさき21産業戦略研究会やものづくり空洞化対策研究会において産業の現状を分析するとともに，本市に立地する情報関連産業の新たな展開や新産業の創造育成，中堅，中小企業の活性化策など鋭意研究しているところでございます。しかしながら，景気浮揚策は喫緊の課題でもございますので，その研究と並行しながら具体的施策も早急に検討してまいりたいと存じます。 　次に，川崎地下街株式会社についての幾つかのご質問でございますが，地下街開業10周年に向けての取り組みといたしましては，地下街諸設備の改修，更新や地下街商店街の一層の活性化のため，川崎地下街株式会社，テナントが一体となりまして，現在イベントなど商業活性化方策を鋭意検討中でございます。 　次に，簡易型携帯電話ＰＨＳの設置についてでございますが，より安全な地下街づくりを目指し，災害等緊急情報の聴取が可能となるよう，この８月にＡＭラジオ放送の受信システムを整備したところでございますが，引き続きＰＨＳにつきまして年内に使用できるよう通信各社と交渉中でございます。 　次に，空き店舗についてでございますが，昨年同時期に４ヵ所の空き店舗がございましたが，その後の営業努力の結果，現在空き店舗は１ヵ所のみでございまして，鋭意募集中でございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　生活環境局長。 　　　〔生活環境局長　中西正義登壇〕 ◎生活環境局長（中西正義）　生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　浮島１期埋め立ての完了と２期の開始時期の間の廃棄物処分の方法についてのご質問でございますが，浮島１期埋立地につきましては，ご指摘のとおり平成７年度末で終了の予定でございますが，平成８年度は仮置きで対処が可能と考えております。なお，本年度におきまして浮島２期廃棄物埋立地の建設調査を行っておりますが，早期の処分地確保のため中仕切り護岸を建設してまいる計画でございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 　　　〔民生局長　齊木敏雄登壇〕 ◎民生局長（齊木敏雄）　民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　高齢者の在宅福祉施策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，ショートステイ事業につきましては，15ヵ所の特別養護老人ホームに設けた144床のショートステイ用ベッドを利用して実施しております。利用方法といたしましては，平成５年度から登録方式を採用し，利用者が直接施設に申し込み，利用日の調整等を行うこととしております。平成６年度末現在の登録者は2,135人でございまして，その年間延べ利用日数は２万2,430日となっております。１人当たりの利用日数としては，１回１週間程度となっております。また年間の利用状況を見ますと，年末年始，お盆やゴールデンウイーク等に利用希望が集中しておりますが，できるだけ希望に沿えるよう施設間で調整を行うなどの努力をしているところでございます。 　次に，デイサービス事業についてでございますが，現在特別養護老人ホーム等に併設した15ヵ所のデイサービスセンターや本市の独自事業として実施しておりますミニデイサービスが５ヵ所及びデイセントーが６ヵ所で，1,490人の方にデイサービスを提供しております。 　次に，待機期間でございますが，現在待機の方が335人おりますが，申請からサービス開始までは，待機の方の状況によりますが，おおむね２ヵ月程度となっております。今後は現有施設の効率的な利用を図るとともに，特別養護老人ホームへの併設による整備に加えて，老人いこいの家などの公的施設への併設の促進など多様な形態によるデイサービスセンターを整備することにより，待機期間の解消に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 　　　〔土木局長　渡瀬正則登壇〕 ◎土木局長（渡瀬正則）　土木局関係のご質問にお答えをいたします。 　初めに，総合防災訓練についてのご質問でございますが，地震等の災害が発生した場合，市は関係機関と緊密な連携と協力のもとに，地域住民と一体となって迅速かつ的確に応急活動を実施する必要があります。そのためには平常時から十分な準備と防災訓練を積み重ねておく必要があり，加えて技術の進歩や市民意識の変化等の著しい現代社会にあっては，訓練の内容も新たな状況に対応したものとしていかなければなりません。 　こうした観点から本年度の総合防災訓練は，関東大震災以来最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，新たに改定された国の防災計画に基づいた防災ボランティアの活用や自衛隊の参加を得た実質的な防災訓練を実施するとともに，「みずからの生命と財産はみずからが守る」を基本に，自主防災組織を前面に打ち出した訓練を実施するなど，市民の防災意識の徹底と連帯意識の醸成を図る上で一定の成果を上げたものと考えております。今後とも繰り返し行う訓練の重要性を認識し，家庭，自主防災組織を中心とした地域における地道な防災訓練を通じて防災意識の徹底を図るとともに，自衛隊等の防災関係機関の訓練項目に工夫を加えるなどして，地域の実情に即した実践的な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 　次に，職員非常参集体制についてのご質問でございますが，災害対策本部及び各区本部の活動にかかわる職員は，現在そのほとんどが自宅から徒歩参集可能な者を指定しておりますが，初動時の活動がより効果的に行われるよう，現在直近体制を主体とした動員体制について見直しを行っているところでございます。 　次に，防災対策に従事する市職員の公舎についてのご質問でございますが，本市職員は市内在住職員が約60％を占めておりますので，これらの市内在住職員を直近の区役所，消防署，土木事務所等に参集させることにより緊急時に対応してまいりたいと考えております。 　次に，防災バイク隊についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災を契機として災害時の被害状況の把握，応急救急救護活動，広報活動等を行うためには，実情に即した機動力の確保がいかに重要であるか改めて指摘されたところでございます。したがいまして，現有車両の活用を含め機動力の確保について検討してまいりたいと考えております。 　次に，１月17日を第２の防災の日とすることについてのご質問でございますが，１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は，6,000余名の生命と数十万世帯もの生活の場を一瞬にして奪い，想像をはるかに超えた被害をもたらしました。本市といたしましても，この震災から学んだ教訓を生かし，市民や職員の防災意識啓発の日として活用してまいりたいと考えております。 　次に，川崎人工島の帰属についての幾つかのご質問でございますが，他の自治体との協議と行政区域の決定時期についてでございますが，人工島の帰属を含め，行政責任の及ぶ範囲である行政区域は供用開始前に決まっていることが必要であると考えますので，関係自治体間でそれまでに合意できるよう，本市としても努力してまいりたいと考えております。また，人工島の帰属による本市への影響についてでございますが，帰属の形態にもよりますので一概に申し上げることは困難でございますが，一般的に東京湾上の一定の区域が新たに本市に編入されることとなった場合には，将来的な海上利用や地先空間利用の可能性が留保されることなどが考えられるところでございます。なお，本市にとって特にデメリットはないものと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　建築局長。 　　　〔建築局長　石渡隆太郎登壇〕 ◎建築局長（石渡隆太郎）　建築局関係のご質問にお答えいたします。 　市営住宅に設置している消火器の配置の実態と管理についてのご質問でございますが，初めに，配置についてでございますが，階段室型住宅にあっては各階段室ごとに，また片廊下型住宅にあっては各階廊下ごとに，それぞれ４戸もしくは６戸に１本の割合で配置しております。 　次に，管理につきましては，年に２回の定期点検によりまして，必要に応じ薬剤や消火器の取りかえを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　池田陽介登壇〕 ◎港湾局長（池田陽介）　港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，東扇島31号耐震岸壁についてのご質問でございますが，この岸壁築造工事は，港湾計画に基づいて平成６年度より東扇島地区に耐震性強化岸壁として建設しているものでございます。具体的な工事内容といたしましては，液状化対策としてサンドコンパクションパイルによる地盤改良を実施いたします。また護岸は鉄筋コンクリートケーソンで，岸壁は鋼管杭直径800メリメートル，長さ47メートルで，それぞれ水平震度0.25を採用した，幅20.5メートル，延長130メートルの鋼管杭式の横桟橋構造となっております。 　次に，浮島２期埋立護岸の今後の計画と予算規模についてのご質問でございますが，今後の計画につきましては，内護岸延長約1,056メートル，外周護岸延長約2,400メートルでございます。全体の護岸整備計画といたしましては，埋立地を３ブロックに分割し，平成15年度完成を目標といたしており，そのうち第１ブロックにつきましては，平成10年度完成を目標といたしております。また今後の予算規模につきましては，護岸建設費約1,030億円を予定いたしております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　消防局長。 　　　〔消防局長　石馬　武登壇〕 ◎消防局長（石馬武）　消防局関係のご質問にお答えいたします。 　川崎市消防防災指導公社の事業等についてのご質問でございますが，初めに，平成６年度事業として実施いたしました本市関連施設の防火診断実施対象数は315対象でございまして，その内訳は，川崎市立の幼稚園，小中学校等200対象，市営住宅96対象，その他図書館，体育館，区役所等19対象となっております。点検項目は，防火管理の状況，火気使用設備，器具の管理状況，避難管理の状況及び消防用設備等の点検結果の報告状況等13項目の診断を実施しておりまして，特に問題点はなかったとのことでございますが，火気管理，避難管理上の注意事項及び消防用設備等の適切な操作等について，指導，助言を行ったとの報告を受けております。 　次に，南部防災センターと防災コミュニティ基地等の管理委託と災害発生時における土木局との連携と対応についてのご質問でございますが，南部防災センターにつきましては，公社の定常的業務時間内における施設等の維持管理，機器類等の維持点検及び市民啓発業務についての管理委託を受けておりまして，また各区の防災コミュニティ基地等につきましては，巡回点検業務及び清掃業務などの委託を受けております。災害発生時におきましては，所管の土木局が対応することになりますが，特に南部防災センターは地区避難場所としての位置づけをしておりますので，応急活動拠点としての対応は川崎区役所が実施することになっております。また他の各区の防災コミュニティ基地につきましても，食糧等の備蓄基地として，また医療活動や情報拠点としての機能を有しておりますので，災害時にはそれぞれの区役所が対応することになっております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　市長並びに各局長に伺いたいと思いますが，まず市長。中国，フランスの核実験についてでありますが，両国とも再実験を考えている状況の中，今後強い抗議運動をしていくべきと思います。ウーロンゴンのキャンベル市長は，今後の抗議運動について川崎市――本市と調整したいというようなことを述べているようでございますが，他のボルチモア，リエカ，瀋陽，こういう姉妹都市，リューベック，ザルツブルグ，シェフィールドのような友好都市，こういう都市とも連携を強め具体的行動を起こしていくべきと思いますが，それについて考えを伺っておきたいと思います。 　また中国，瀋陽の市長さんには，８月の30日，ちょうど核実験をした同日でありますが――核実験をしたんじゃなくて，李鵬国務院総理に抗議を送ったその日でありますが，抗議文の写しを添えて今回の本市の抗議行動の経過について説明をファックスで伝えたということでありますけれども，この真偽の上からもこのようにしたんだということでありますが，市長の方に何か，その後瀋陽の市長さんからお話，連絡等はあったのか。いろんな，こういうことに対する協議，話をする機会というのはあったのか，これについて伺っておきたいと思います。 　また，市長に官官接待についてでありますが，２つのことを早急に取り組んでいくように指示したと。１つは，官官接待についてはすべて所管助役の決裁を得ること，２つ目には，点検委員会を設置して，より一層の適正な執行に向けて検討すると。点検委員会については，だれが中心で，具体的にどんな内容を点検するのか明らかにしていただきたいと思います。 　あわせて，この官官接待について企画財政局長ですが，平成６年度の一般会計食糧費の執行状況によりますと，１億6,190万5,175円のうち国については337件――各局の合計ですね――1,450万6,518円。国の外郭団体が56件，いろんな国にかかわる団体だそうですが，220万2,556円，他の自治体その他となっているわけでありますけれども，100万円以上の接待をしている局というのは，企画財政局29件185万5,528円，土木局126件610万243円，都市整備局28件154万7,125円と，このようになっているわけでありますが，この３局が多い理由について，また内容について伺っておきたいと思います。 　市長，中期計画のローリングについてでありますが，ビッグプロジェクトの優先順位についてなんですけれども，緊急性，必要性，有効性，採算性と，こんな観点から再点検しつつ中期計画の再構築を図っていきたいと，こういう答弁でございました。平成８年，来年の３月には発表ということで，市長の胸の中にはもう，このようなというような絵が描かれて，こういう形でもって進めていきたいという，こういう状況だと思いますが，今度の中期計画につきまして平成７年から12年までのこの５ヵ年であります。まず一番大事な点は財政見通しでありまして，先行き不透明なこの時期に，経済の見通しが立ちにくい，このように思いますが，市長の考えの中に経済成長率をどのくらいで見込んでいらっしゃるのか。財政の歳入見通しについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか，この辺を伺っておきたいと思います。 　今ヒアリング中ということですが，さて，市長に具体的に何点か伺いますが，拠点整備について。都心，これは川崎駅周辺になるわけでありますが，西口，鹿島田，新川崎まで。新都心，これ新百合。第３都心，小杉。生活中心拠点，これは副都心と今まで言っておりましたが，溝口だとか登戸。地域生活拠点，これはもう住吉だとか新城が入るわけでありますけれども，５つにこうやって拠点整備は分かれているわけでありますけれども，こんな中で当然，厳しい状況の中でどこにどういう形で力を注いで優先順位を決めていくというのは，そういう中ではお考えがある程度決まっているのかなと，こんなふうに思いますので，できれば明らかに，明らかにできる部分，お聞かせをいただきたいなと思います。市は，市全体を考え，幾つかのそういった視点に立って優先順位を決める，政治的な判断をする，こういうふうになるわけでございますが，言いにくい部分はあろうかと思いますが明確にお答えいただきたいと思うんですが，もう１点，交通体系整備について。例えば京急大師線。これ，今いろいろ進んでおりますが，なかなか結果として今出てきていないような状況があります。武蔵野南線，南武線高架の２期，臨海部のアクセス。こういうようなことの状況につきましては，当然，今までは京急大師線が中心だと，先に行くんだと。そのためにも，１つの都市の中で立体交差事業というのは２つは無理なんだと。南武線の２期については，川崎方面はその後だよと，このような話も出ておりました。武蔵野南線はどういう立場に置かれるのか。また，臨海部のアクセスについてはどんな考え方を持っていらっしゃるのか。ぜひ明快にこの辺をお聞かせいただきたいなと，こんなふうに思います。 　それから，等々力陸上競技場が110億円かけて，この間完成したわけでございますが，東急のグランドをサブグラウンドとして第１種の公認グランドとしてなっていく。そんな状況の中で，臨海部のイベントの大規模サッカー場，これについては，ある一部の意見として急ぐ必要はないんじゃないのかと，こういう意見もあるわけでありますが，新鶴のドーム球場，これについても川崎球場の絡みの中で出てきた経過，こういうようなことについてはローリングの中でどんな感じで，市長の立場で政治的な判断の考えを今持っていらっしゃるのか，お聞かせいただきたいと思います。 　それからマイコンシティつきましては，市長の決意は，わかりました。しばらく経過を見て，見させてほしいということだけでもしっかり頑張ると，こういうことでございますが，これはもう市としての目玉事業でもありましたので，このことが挫折するようなことのないように，しっかりした取り組みを要望しておきたいと思います。 　もう１点，市長，岡本美術館についてでありますが，生田緑地以外にもう建設場所は考えないんだと，あくまでも生田緑地で行くんだという，こういう教育長の答弁があるわけでありますけれども，私はもう岡本先生がお元気なうちに，早く作品をきちんと展示できるような美術館を，私はつくるべきだと思うんです。社会党さんからも，臨海部の方はどうだという，また，あそこはどうだという話がありましたけれども，この生田緑地しかだめなんだということについて，市長の考えはもう同じような考え方で固まってるのかどうか，ぜひお聞かせをいただきたい。先生から寄贈された作品，ご案内かと思いますが，平成３年に352点，平成５年に1,452点が追加され，1,779点が今寄贈されている。300億とも500億とも，およそ，いろんな評価がされているわけでありますが，河原町小学校のあの倉庫の中で，また社会教育会館のあの中で，そして市民ミュージアムの中で，展示はされないで，今までこういう形でおる。また岡本家にもあるということでございますが，この辺については本当に早く対応しなければいけないということ，市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　教育長に伺いますが，不登校児の児童生徒の対策についてですが，学校運営の柔軟化が必要と，学校文化の質を問う調査実施について伺ったわけですが，検討していただけると。どんな検討をしていただけるのか，再度伺っておきたいと思います。 　総務局長。ＦＭ川崎，これは仮称だかどうかわかりませんが，こんなふうになるのかなと思いますが，コミュニティ放送局の開設についてでございますが，８月１日に開設準備担当を設置して準備中だと。平成８年度の早い時期に開局したいと，できるんだと，こういうことでございました。３点伺いたいと思います。市政情報についてはどのくらい取り入れられるのか。ネーミングについて，愛称募集の考えについては，するということですが，いつごろやるのか。第３庁舎を利用したアンテナを設置して，そこで送信するということでありますが，その関係上，スタジオについてはどの辺を設置するような考えでいるのか伺っておきたいと思います。 　企画財政局長，環境保全局長，市民局長ですが，相続税対策，相談窓口の開設についてであります。 　環境保全局長，平成６年９月に私が議会で取り上げて質問いたしました。中原区下新城３丁目の公園の非常に要望の高いところに，その地域にある，財団法人国有財産管理調査センターが管理している駐車場について，その後大蔵省との協議の検討経過はどうなっているのか伺っておきたいと思います。 　企財局長ですが，平成７年の８月に初めて500平米以上の物納の土地について，大蔵省の横浜財務事務所から資料を提供してもらっていると。積極的に情報交換，そして協議をすべきと思いますが，定期的に今後も行っていくのか伺っておきたいと思います。 　それから市民局長。相談窓口の開設については内容を明らかにしていただきました。相続にかかわる法律相談が1,361件，相続税にかかわるものが285件，相続の登記にかかわるものが58件，合計で1,704件ということでございますが，ぜひ相続にかかわるまとまった，こう，あそこに行ってここに行ってということよりも，相談が１ヵ所でできるようなそういう窓口の設置を，ぜひこれは市民局長に要望しておきたいと思います。ご検討いただきたいと思います。 　企財局長。中小企業対策の中で伺ったわけでございますが，景気対策について，市としてできるもの，これ考えると，例えば公共事業の前倒し発注などが挙げられるわけでございますが，公共事業，地元業者の優先発注を含めてやっていただいていると思いますけれども，この辺について考え方をお伺いしたいと思います。 　それから，従来から市内の中小企業の方々に優先発注を進めて努力していただいているわけでございますが，声を聞くと，大手の方々は多いんだけど我々は非常に厳しいんだと，こういう声を聞くわけです。最近の実態について具体的に伺いたいと思います。 　それから，そういった中で，例えば最近この中小企業の方々でも，技術的なレベルというのは非常に努力されて向上してきていると。今まで大手でなければこの仕事はだめと，こう言われていた部分についても，しっかり取り組みたいという声があるわけでございますが，具体的な例を出すと，河川の工事なんかについては地元の方々からいろんな要望も出ているわけですけれども，努力もしたいという声も聞くわけですが，この辺について見解を伺っておきたいと思います。今現在は大手ばかりになっているわけですが，その辺の見解を伺います。 　民生局長。高齢者の在宅施策についてでありますが，デイサービス事業について，もう１点伺いたいと思います。今後老人いこいの家などで併設し促進をしていきたいということなんですが，この整備計画について明らかにしていただきたいと思います。特に設備，そして体制，どのようになっていくのか明らかにしてもらいたいと思います。特に社協がこの老人いこいの家を運営しているわけでありますが，社協との協議はどのようになっているのか，お聞かせいただきたいと思います。 　土木局長，防災バイク隊の導入についてでありますが，現有車両の活用を含め検討していきたいと。消防局には67台のオートバイがあるそうであります。今現在は事務連絡用に使っているということでございますが，水道局にも結構たくさんあると。各区役所にはある程度台数が整ってるというようなことも聞くわけでございますが，いざ災害といったときに，こういうバイクを活用していろんな取り組み，先ほどのような効果というのは阪神・淡路でもわかっているわけでありますから，このバイクをさらに拡充するような意味で整備をしていくべきと思いますが，さらにどんな取り組みを考えられるのか伺っておきたいと思います。 　１月17日の防災の日について提案したわけでありますが，これはちょっと市長さんに伺っておきたいと思いますが，毎月15日も今啓発の日ということになっているわけでありますが，９月15日とはその角度を変えた１月17日，有効な訓練の日とすべきじゃないかなと，こんなふうに思うわけでありますが，ぜひ伺っておきたいと思います。 　市民局長。印鑑条例についてでありますが，小杉，川崎のアゼリアサービスコーナーにつきましては，即時交付について自動交付機を改良した証明書の交付機を導入に向けて取り組んでいくということでございますが，期待しておきたいと思います。溝口行政サービスコーナーは平成９年の９月オープンの予定なんですが，小杉，川崎はスペースが狭い。それでは即時交付はできないということで，溝口についてはスペースを広くとってあるわけですね。この辺についてはどんなふうに考えていらっしゃるのか，これを関連して伺っておきたいと思います。それから鷺沼だとか鹿島田，新川崎あたりが，大変区役所が遠くて不便なところでありますが，この辺の行政サービスコーナーについてもあわせて伺っておきたいと思います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　幾つかのご質問にお答えしたいと思います。 　まず最初は，フランスと中国の核実験についてでございますけれども，姉妹都市等とも提携しながら核実験の中止という問題をやってはどうかという，そういうご指摘でございますけれども，私もそのとおりだと思います。ウーロンゴンにつきましてはご承知のとおり提携できたわけでございますが，中国の場合はどうなっているのかということでございますが，瀋陽市長の特段のお話はございません。この９月の28日に副市長が川崎においでになりますので，そのとき，そのことについてのお話が聞けるのではないかというふうに思っているわけでございます。 　各都市と提携をして，反核，平和運動をできるだけやってまいりたいと思いますが，各都市の事情というのもそれぞれ違いまして，前に，この平和問題について，私，助役時代でございましたけれども，伊藤市長とともに，それぞれおいでを願ってこの問題の討議をやったこともありますし，お願いをしたこともあります。大統領等に要請をしてくださいという話なんかもボルチモワなどでもやりましたけれども，それぞれ党派が違うということでいろいろな問題があったようでございますが，とにかくやっていただいたという実績もございます。したがいまして，これからもできるだけ，今お話がございましたような問題を含めまして，私たち，姉妹都市等とも平和問題についていろいろ話し合い，さらには反核の問題についても提携してやるように努力をしてまいりたいと思います。 　次に，官官接待についてのお尋ねでございまして，これは総務局長を中心に点検委員会を９月５日に設置をいたしまして，この点検委員会の中で執行の基準等を決めまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　次が大型プロジェクトについてのお尋ねでございますが，これは大変大きい問題でございまして，具体例をお挙げになりましてご指摘ございましたんですが，そのような大きな問題を抱えまして，このローリングをどうするかということは，私たちもこれからは，これからというより現在も真剣に検討しておりますけれども，やはり裏にあります財政の問題がございます。2010の長期プランの中で，第１次，第２次というふうに展開をするわけですが，１次のローリングという段階ではどこまで私たちは財政の裏づけをもって順位を決定していくか，大変に私たちも苦悩しているところでございます。いろいろな問題がございますので，ぜひひとつご指導いただきながら，私たちもこうした問題を優先順位を考えながらご提示を申し上げて，市民の方々のご討議もいただくと，こういうような予定でもおりますので，それまで私たち，まとめてまいりますので，しばらくの間お待ちいただきたいと思うわけでございます。 　次に，岡本太郎美術館の問題ですが，いろいろお話ございましたとおり，岡本太郎，高齢になっておりまして，８０齢をたしか過ぎております。したがいまして，せっかくのご寄贈でございますので，オープンの際にご出席願いたいという私たちの強い希望があるわけでございますし，向こうの方もそうしたお考えを示されておりますので，できるだけ早く美術館をつくりたいと思っているわけでございますが，教育委員会の方でも委員会等でご検討いただいて，今度決めましたあの場所に早く立派なものをつくりたいという，そういう計画でございますので，私もそうした考え方に賛成でございます。ぜひひとつ生田緑地の今度決めました場所ですね，これからもいろいろの難しい問題があるかと思いますけれども，全力を挙げて岡本太郎さんのご好意に報いられるようにやってまいりたいと考えているところでございます。 　それから１月17日の問題でございますが，９月１日が防災の日，それから15日が市民地震防災デーというふうに決めて毎月行っておりますので，１月17日につきましても，ご指摘ございましたような，職員の意識をさらに防災について深めていくという，こういう啓発の日にできるように，これから工夫をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　子供の学校生活に関する調査についてのご質問でございますが，これまでの総合教育センターでは各種調査を実施しております。例えば平成５年度には，新しい教育の動きに伴う学校経営についての研究，副題といたしまして学校内外の生活における子供の意識実態を通してと，こういう研究の中でも，勉強がわかるとか，あるいは学校やクラスが楽しい，学校の日課，行事，部活動に対する楽しさなど，こういう項目を設定いたしまして調査をしております。また小中学校の教育活動実践研究校での研究もございまして，最近では学校週５日制に関連しまして，例えば笑顔いっぱい元気で活気ある触れ合い活動についての研究実践などの活動がございまして，こういう活動を踏まえて小学校及び中学校の特別活動研究会がございますから，その協力をいただきながら，子供主体の明るく楽しい学校づくりのための調査を具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　総務局長。 ◎総務局長（東山芳孝）　コミュニティ放送局についての幾つかのご質問でございますけれども，初めに，コミュニティ放送局，これは仮称でございますが，番組枠の確保についてですが，市民に身近な情報を提供するという大きな役割を担っておりますとともに，災害時におけます情報手段としても大変有効であると考えております。このようなことから，市政情報を提供する番組枠につきましては，今後運営主体であります放送会社が番組を編成していくこととなりますが，市といたしましても市政情報の提供を含めまして，その枠を積極的に確保してまいりたいと考えております。また，放送スタジオの場所でございますけれども，災害時の情報伝達という観点から，本市の防災拠点であります市役所第３庁舎の周辺を検討しているところでございます。 　次に，放送局の愛称についてでございますが，市民の皆様に親しまれる放送局となりますよう，愛称の募集を会社の設立後早急に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　企画財政局長。 ◎企画財政局長（小川澄夫）　初めに，公共工事の市内中小企業者への発注状況等についてのご質問でございますが，市が発注する工事につきましては，従来から市内中小企業者に優先的に発注することを基本的施策として取り組んでおりますが，平成６年度においては契約件数の87.2％，契約金額の55％が市内中小企業者と契約されております。また，このための方策としましては，可能な限りの分離分割発注を推進し，さらに共同企業体による施工を図るなど，中小企業者の受注拡大に努めているところでございます。しかしながら，河川工事等の大規模な工事あるいは技術的に困難な工事等につきましては，市内中小企業者では施工が難しい場合もございますので大手業者に発注しているところでございますが，市内中小企業者への発注につきましては，技術的な側面からもさらに検討してまいりたいと考えております。 　次に，公共工事の前倒しについてでございますが，年間の工事全体について，できる限り早い時期に多くの工事が発注できるよう，関係局と協議してまいりたいと存じます。 　次に，未利用国有地の活用につきましては，あらゆる機会をとらえまして関東財務局などに働きかけてまいりたいと考えております。 　次に，食糧費についてのご質問でございますが，内容につきましては資料が手元にございませんので現段階ではわかりませんが，事業の内容が幅広くございますので，行財政制度の仕組みなどから国との意見交換，協議の回数が多く行われたのではなかろうかというふうに考えるところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　溝口の行政サービスコーナーについてのご質問でございますが，ご指摘のように平成９年９月に溝口の行政サービスコーナーの開設を予定しております。小杉あるいは川崎における改良型交付機の稼働状況を見まして，当面ここには同機種を複数台設置して対応するというふうなことも検討してみたいというふうに思っております。将来的には自動交付機を併設することも可能となるようにスペースを広くとってございますので，あわせてそうした方向についても今後検討してまいりたいというふうに思います。 　それから溝口以降ですが，登戸，鷺沼駅あるいは鹿島田駅周辺などを視野に入れながら展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　環境保全局長。 ◎環境保全局長（米塚正治）　街区公園についてのご質問でございますが，ご指摘の中原区下新城３丁目の国有地につきましては，街区公園配置基準により優先設置地区に位置づけられておりますので，公園設置の可能性について大蔵省の関東財務局にお伺いしたところでございます。その結果，現在国が直接土地利用を図るかどうかを検討中とのことでございますので，未利用国有地として判断された場合には，土地利用の紹介をいただけるということになってございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　老人いこいの家へのデイサービスセンター併設についてのご質問でございますが，ご指摘のデイサービスセンターにつきましては，老人いこいの家の今後の整備に当たりまして併設施設の一例として考えているところでございます。その際，虚弱老人を対象としたＢ型を基本とした整備を検討しているところでございます。その設置場所や運営主体など具体的な計画につきましては，今後第２次中期計画や高齢者保健福祉計画の見直し時期をとらえ，位置づけてまいりたいと考えております。また，川崎市社会福祉協議会との関連についてでございますが，老人いこいの家はご案内のように川崎市が設置し，その管理運営を川崎市社会福祉協議会に委託しておりますが，老人いこいの家にデイサービスセンターが併設された場合，その具体的な運営についてはまだ協議しておりません。したがいまして，今後の検討に当たりましてはデイサービスの事業内容を踏まえ，既存の特別養護老人ホームを運営している既設法人などの意向や運営の効率性など，幅広い視点に立って協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　防災バイク隊についてのご質問でございますが，本市でも各局で相当の数のバイクを保有しておりますので，その実態を把握し，災害時の情報収集，応急救護活動等にどのように活用できるか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　市長。核実験反対，これに対しての平和運動に対する取り組みを伺ったわけでございますが，市長もかつて述べられた戦後50年，ことし，本当にその節目の年にこのような，フランスでは核実験が再開されてしまった。中国ではこのような形で実験を繰り返している。本当に残念な悔しい思いをしているわけでございます。平和はもうだれからも与えてくれるわけでなく，私たちがやはりしっかり守っていかなければいけない。常に平和を脅かすものに対しては，しっかりした取り組みを運動していかなければいけない，このように思うわけであります。市長を先頭に私たちがこの平和都市宣言を前面に立てて，あらゆる姉妹都市，友好都市の方々とも力を合わせて取り組みをしていきたいと思います。ともどもに頑張っていきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 　官官接待についてでありますが，企画財政局長，資料がないのでわかりませんと。意見交換を多くしたんじゃありませんかと。こんなんで果たしてどうなんですかね。市長さんだって，しっかりね，この点検委員会，そして，より一層適正な措置をここに向けて進めていくんだということを今述べていらっしゃるわけだから。もう９月５日にできたわけでしょう。もう動き出しているわけだから。そしてまた，それぞれの局から，局別のこういった食糧費の執行状況というのは，企財局長を中心に各局から全部出して具体的な状況をつかんでいるわけだから，わかりませんじゃ済みませんよ，わかりませんじゃ。どうなってるんですか。
   　市長。中期計画のローリングについてでありますが，これちょっと，いろいろ議論したいなと思ったんですが，お話を聞いて，なかなか難しい面があるなと，こんな感じがいたしましたんで，また次に譲りたいと思います。ただ，もう３月ですからね，来年の。市長はある程度つかんでるんだろうけど言いにくいなって，こういう状況じゃないかなと，こんなふうに理解しておきたいと思います。しかし突如として臨海部に大規模なサッカー場，７万人収容のサッカー場，イベントと出てきたりですね，ロッテがいなくなっちゃうということで，新鶴にドーム球場なんて話が出てきちゃったり，市民として一体市の考え方というのは何を基調としているのかなというのは，率直にいろんな拠点事業，いろいろいっぱいあるわけです。例えば新鶴もそうですが，７万人のサッカー場ができたら，等々力の陸上競技場は，もうサッカーは全部向こうへ行ってしまう。やはり陸上競技場中心で，今までやられた新たな取り組みはここでできるんですよとか，また新鶴ドームについては，要するに富士見の川崎球場はさっきのやりとりの中でも，もしかすると臨海部にって考え方も出てきたようでございますから，そうなった場合には新鶴にしっかりした新たな野球場を含めたドームができるんですよとか，もっと率直に市長からやはり言っていただいた方がいいんじゃないかと思うんですね。そして，どうなんでしょうか，いろんな意見を聞かせてくださいよと，こういうことで，私は開かれた市政ということは，やはり進んでいくんじゃないのかなと思いますので，この点は申し述べておきたいと思います。 　それから岡本美術館についてなんですが，市長は教育委員会と同じ，もう生田緑地以外は考えられない，こういう考え方がはっきりしました。わかりました。これはちょっと伺いたいんですが，岡本先生から寄贈いただいたときに，市長さん，何か約束事というのは，何か条件か何かあったんですか。わかれば，あったら，ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　別にございません。 ○副議長（水科宗一郎）　企画財政局長。 ◎企画財政局長（小川澄夫）　食糧費についてのご質問でございますが，企画財政局関係の額が多い理由につきましては，やはり企画部門等におけます国の関係機関との協議あるいは意見交換に要したものでございます。また他の局の内容についてでございますが，事業内容も幅広いものがございまして，予算の関係では国との関係での事業を進めているという形のものもございますので，そうした関係からやはり国との協議が多いと，そういう内容だと思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　そうですよ。自分のとこの局だもの，わかんないわけないですよね。自分のとこのあれだから。今，国との協議が多い理由について，大変苦しい，そういった説明をいただいたわけでございますが，今から11年前，昭和59年１２月４日，一般会計の決算の委員会で，昭和58年度の食糧費について，私，質問した経過がございます。そのときはたしか，一般会計分で１億5,333万8,000円，特別会計分で1,463万3,000円，合計で１億6,797万1,000円の実態でございました。一般会計合計の４分の１以上，そのときは市長室の食糧費4,118万2,000円と飛び抜けて高い状況があったわけでありますが，そのときにいろいろな指摘をさせていただきました。 　当時担当助役だった現髙橋市長が大変反省していただいて，今後厳重に取り組んでいくと答弁され，私も今日まで見守ってきたわけでございますが，確かに一部報道されているようなひどい内容はないと，こんなふうに思います。全国的に厳しい批判が高まっているところでありますので，より一層の適正な執行をお願いしたいなと，こんな思いで今回この質問に取り上げさせていただいたわけでありまして。ただ，さっき資料の中でも出てきたように，土木がやっぱり非常に多いという状況。地方自治の確立，地方主権，市長もあえて今の国の行財政のそういったシステムにも問題があるんだという，これは私も理解いたします。しかし，その協議というのが，どうして夜協議しなければいけないのかということが，今の多くの国民，また市民から官官接待って一体何なのっていう，こういう批判の声なわけです。 　私がこの質問をした11年から見ると，金額も大してふえていない。物価の上昇率からいけば，大変ご努力されているということは理解できます。その当時，前の市長さんの交際費，これも大変，この食糧費にあわせて多かった。ついこの間，今現在の市長さんの交際費を聞いたら，1,000数百万円その当時より少なくなっているということで，大変努力もされてるんだなということも十分理解できます。しかし，この官官接待については，やはりどういうことでやるのかということが問われているわけでありますから，市長にも最初このことについて，点検委員会と所管助役が一切決裁するということで伺いましたが，最後，市長にもう１回，そういう実態を踏まえて，現在今の市の状況があるわけでありますから，決意を伺って質問を終わりたいと思います。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　ご指摘いただきました点につきまして，こちらの方，先ほど申し述べましたとおり監督の方も十分やりまして，ご趣旨のようにやはり官官接待への指摘，ご批判をいただかないような，そういう本当に常識的なと申しましょうか，食糧費のうちに官官接待というのは何％か，９％，10％以下が官官になっておりまして，食糧費というのは，土木などは特に夜出動なんかしますと，そのときに夜食を食わなくちゃいかぬというような，そういう点もございますんですが，官官の問題につきましては厳重な監督をしてまいりまして，そういう今ご指摘ありましたような問題が起きないようにやってまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（水科宗一郎）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　以上で終わります。 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○副議長（水科宗一郎）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明13日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水科宗一郎）　ご異議ないものと認めます。よってそのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○副議長（水科宗一郎）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後４時48分延会...